Tomo Uetake
［東京 ２４日 ロイター］ - 住友生命保険は２０２４年度の一般勘定資産の運用で、国内債券は金利が負債コストを上回る水準に上昇したタイミングをとらえて超長期国債を中心に投資を行う方針を示した。償還が多いため、残高は減少する見込みという。
増田光男・運用企画部長が２４日、運用方針説明会で明らかにした。
国内債券は、３０年債を中心とした超長期国債に「数千億円規模で」投資を行う。ただ、償還がそれを上回るため、国債全体の残高としては減少する見込み。
増田氏は「昨年度までは負債と資産のデュレーション・ギャップを縮小させるリスク削減の目的から平準ペースでの買いを基本としてきたが、それにほぼめどが立った」ことから、今年度の国債投資は「負債コストの水準を意識しながら、できるだけ高い利回りで投資できるよう機動的なスタンス」で臨む考えを示した。
同社の負債コストは「１．８％をやや下回る程度」（増田氏）だが、２４日時点の３０年金利は１．９５％とそれを上回る水準にある。現時点の３０年債の投資妙味について、増田氏は「十分魅力的な水準であるが、相場状況的にはまだ金利が上昇する余地があるとみているので、この水準で積極的、集中的に投資するという判断は今のところしていない」と述べた。
住友生命では日銀の金融政策について、１０月に政策金利を０．２５％に引き上げるとの想定を置く。その先については「（さらなる）利上げの可能性はあると思うが、少なくとも半年から１年くらいは賃上げや消費の動向の見極めて次のステップに移る」と見込む。
国内金利については「日銀は追加利上げを実施するものの、大幅な金融引き締めは想定できず、国内金利の上昇幅は限定的」とみるが、１０年金利は年度内に１．２％、３０年金利は２．２％程度まで上昇する場面があると予想している。
外国債券のうち、為替リスクをヘッジしないオープン外債は金利や為替動向次第で投資を検討する。
ヘッジ付き外債は、ヘッジコスト変動による収益への影響を抑制するために変動金利のクレジット資産を中心に積み増す一方、前年度に削減を進めたソブリン債の残高は現状維持とする計画。
内外株式の増減については株価動向次第とするほか、オルタナティブ資産はインフラエクイティやプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドへの投資により増加、不動産は投資用不動産への投資により増加させる。
住友生命の一般勘定の資産残高は、１２月末時点で３６兆３６５７億円。うち外貨建て資産は１１兆１９６３億円（３０．８％）。
２０２４年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。
日本国債１０年物利回り ０．５０―１．２０％ （年度末０．８０％）
米国債１０年物利回り ３．５０―５．００％ （同４．２０％）
日経平均株価 ３万３０００―４万５０００円 （同４万１０００円）
ＮＹダウ ３万２０００─４万５０００ドル（同４万１０００ドル）
ドル／円 １４０―１６０円 （同１４５円）
ユーロ／円 １４５―１７０円 （同１６０円）