[シドニー ６日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６日、ニュージーランド経済についての報告書で、同国中央銀行はインフレ率が目標レンジ内に収まるまで引き締め的な金融政策を維持すべきだとの見解を示した。政府に対しては支出抑制を促した。
ＯＥＣＤは「データに依存した金融政策を維持するべきだ。インフレ率が中銀の目標レンジに達する時期が見通せず、負の世界的ショックが加わるリスクもある」と指摘した。
ニュージーランド準備銀行（中銀）は先月、６回連続で主要政策金利を５．５％に据え置くとともに、引き締め的な金融政策の必要性を改めて示した。同行のインフレ率目標は１─３％。
ＯＥＣＤは、同行が２０２１年１０月から実施した利上げにより資金調達コストが上がって景気は減速したが、大量の移民流入によって同行の予想以上に内需が押し上げられたと指摘。「２０２４年は景気が減速し、２５年に持ち直す見通しだが、海外由来のリスクは高い」とした。
また「新型コロナウイルスのパンデミックと支出超過により、国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府支出の比率が恒常的に増加し、財政状況が大幅に悪化している」とも説明した。