【8日ぶり小幅反落、銀行株を中心に押し目買いも】28日(月)
■概況■18356.89、-24.33
28日(月)の日経平均は8日ぶり小幅反落。
前週末に終値ベースの年初来高値を一時上回ったことによる達成感もあり、本日は円安一服を受けて78円安からスタートした。
前場には為替相場が一時1ドル＝111円台半ばまで円高に振れるとともに18222.82円（前週末比158.40円安）まで下落する場面があった。
月末の石油輸出国機構（OPEC）総会なども手控え要因として意識されたようだ。
ただ、銀行株を中心に押し目買いが入ったほか、後場になると日本銀行による上場投資信託（ETF）買い入れ観測も支えとなり、下げ幅を縮める展開となった。
大引けの日経平均は前週末比24.33円安の18356.89円となった。
東証1部の売買高は21億8569万株、売買代金は2兆3546億円だった。
業種別では、鉱業、精密機器、輸送用機器が下落率上位だった。
一方、電気・ガス業、銀行業、建設業が上昇率上位だった。
◆注目銘柄◆
トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクG (T:9984)、富士重 (T:7270)、スズキ (T:7269)、ファナック (T:6954)などがさえない。
複数の新規レーティング付与が観測されたJR九州 (T:9142)だが、本日は利益確定売り優勢で2％超の下落。
前週末に上期決算と同業買収を発表したアインHD (T:9627)も2％安。
また、ジャムコ (T:7408)、東洋電 (T:6505)、リゾートトラ (T:4681)などが東証1部下落率上位となった。
一方、三菱UFJ (T:8306)、みずほ (T:8411)、三井住友 (T:8316)といったメガバンク株は売り先行後に切り返した。
その他NTT (T:9432)、KDDI (T:9433)、キヤノン (T:7751)などが堅調で、任天堂 (T:7974)は小高い。
三菱商事 (T:8058)は3％超の上昇。
また、連日のストップ高となった安永 (T:7271)やアジア投資 (T:8518)、カジノ関連のオーイズミ (T:6428)などが東証1部上昇率上位となった。
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【続落、TOPIXは13日ぶりの反落に】29日(火)
■概況■18307.04、-49.85
29日(火)の日経平均は続落。
28日の欧米市場がイタリア国民投票への警戒感などから軟調となり、為替相場も朝方に1ドル＝111円台後半と円高推移していたことを受けて、日経平均は93円安からスタートした。
寄り付き後は売り込みづらさが意識されて下げ幅を縮小したものの、石油輸出国機構（OPEC）総会や米雇用統計発表、イタリア国民投票といったイベントを前に積極的な買いも手控えられ、18300円を挟んだもみ合いが続いた。
なお、TOPIXは13日ぶりの反落となった。
大引けの日経平均は前日比49.85円安の18307.04円となった。
東証1部の売買高は19億5601万株、売買代金は2兆3080億円だった。
業種別では、鉄鋼、保険業、証券が下落率上位だった。
一方、水産・農林業、鉱業、化学が上昇率上位だった。
◆注目銘柄◆
ソフトバンクG (T:9984)、JR九州 (T:9142)、トヨタ自 (T:7203)、KDDI (T:9433)などが小安い。
ソフトバンクGは携帯電話向け料金プランに関する発表を受けて買われる場面もあったが、引けにかけてTOPIXのリバランスに伴う売り需要が発生した。
スズキ (T:7269)や野村 (T:8604)が軟調だったほか、ファーストリテ (T:9983)は2％超の下落となり指数を押し下げた。
また、直近で上昇の目立っていたアイロムG (T:2372)やテアトル (T:9633)が本日は利益確定売りに押され、東証1部下落率上位となった。
一方、三菱UFJ (T:8306)、みずほ (T:8411)、三井住友 (T:8316)といったメガバンク株は連日でマイナスからの切り返しを見せている。
ファナック (T:6954)、東芝 (T:6502)、JT (T:2914)もしっかりで任天堂 (T:7974)は小高い。
花王 (T:4452)や信越化 (T:4063)は2％超、パナソニック (T:6752)は3％超の上昇。
また、安永 (T:7271)が連日のストップ高で前日比5割高となり、アジア投資 (T:8518)や丸山製 (T:6316)などとともに東証1部上昇率上位となった。
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【3日ぶり小幅反発、OPEC総会を控えこう着感】30日(水)
■概況■18308.48、+1.44
30日(水)の日経平均は3日ぶり小幅反発。
29日の米国市場では、7-9月期国内総生産（GDP）改定値の上方修正や11月消費者信頼感指数の予想上振れなどが好感され、NYダウは23ドル高となった。
日経平均もこうした流れを受けて48円高からスタートしたが、石油輸出
国機構（OPEC）総会を控え、寄り付き後は前日終値を挟んでこう着感の強い展開となった。
OPEC総会での減産合意は難しいとの見方が手控えムードにつながったが、月末のドレッシング買いやMSCIのリバランス需要への思惑から下値の堅さも意識されたようだ。
大引けの日経平均は前日比1.44円高の18308.48円となった。
東証1部の売買高は26億7116万株、売買代金は3兆2492億円だった。
業種別では、証券、ガラス・土石製品、建設業が上昇率上位だった。
一方、鉄鋼、非鉄金属、鉱業が下落率上位だった。
◆注目銘柄◆
トヨタ自 (T:7203)やライオン (T:4912)が小高いほか、KDDI (T:9433)、ソフトバンクG (T:9984)、LINE (T:3938)などがしっかり。
ライオンやLINEはMSCIに新規採用されている。
足元で強い動きを見せているパナソニック (T:6752)は本日も2％超の上昇。
また、連日の大幅高となった安永 (T:7271)、株式公開買付け（TOB）結果が公表されたアデランス (T:8170)、投資ファンドによるTOBが発表されたアコーディア (T:2131)などが東証1部上昇率上位となった。
一方、三菱UFJ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)といったメガバンク株や、任天堂 (T:7974)、日産化 (T:4021)などがさえない。
MSCI新規採用銘柄のミスミG (T:9962)は利益確定売り優勢で2％超の下落。
JFE (T:5411)などの鉄鋼株も下げが目立った。
また、タカタ (T:7312)、UACJ (T:5741)、ミライアル (T:4238)などが東証1部下落率上位となった。
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【大幅続伸、OPEC減産合意や米雇用情勢を好感】1日(木)
■概況■18513.12、+204.64
1日(木)の日経平均は大幅続伸。
石油輸出国機構（OPEC）総会での減産合意に加え、11月ADP全米雇用報告の予想上振れや米地区連銀経済報告（ベージュブック）で景気拡大が示されたことなどを受けて、円相場は一時1ドル＝114円台まで下落。
日経平均はこうした流れから226円高でスタートすると、寄り付き後も上げ幅を広げ、前場には一時18746.28円（前日比437.80円高）まで上昇する場面があった。
ただ、後場の途中から先物が断続的に売られ、日経平均は急速に上げ幅を縮める展開となった。
大引けの日経平均は前日比204.64円高の18513.12円となり、1月4日に付けていた終値ベースでの年初来高値を更新した。
東証1部の売買高は28億2141万株、売買代金は3兆2911億円だった。
業種別では、鉱業や石油・石炭製品が急伸したほか、証券、保険業が上昇率上位だった。
一方、空運業の下げが目立ち、ゴム製品、パルプ・紙も下落率上位となった。
◆注目銘柄◆
米財務長官人事を受けて三菱ＵＦＪ (T:8306)、みずほ (T:8411)、三井住友 (T:8316)といったメガバンク株が買われた。
トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクＧ (T:9984)、任天堂 (T:7974)などその他売買代金上位も全般堅調。
野村 (T:8604)は6％近く上昇した。
また、OPECの減産合意が好感された国際帝石 (T:1605)や石油資源 (T:1662)が急伸し、再びストップ高まで買われた安永 (T:7271)とともに東証1部上昇率上位に並んだ。
一方、円高メリット銘柄に位置付けられているソニー (T:6758)や、ＫＤＤＩ (T:9433)、ブリヂス (T:5108)が逆行安。
また、アジア投資 (T:8518)が利益確定売りに押され、オプテックス (T:6914)や日本ライフＬ (T:7575)とともに東証1部下落率上位となった。
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【日経平均は3日ぶり反落、イタリア国民投票控え一服】2日(金)
■概況■18426.08、-87.04
2日(金)の日経平均は3日ぶり反落。
1日の米国市場は高安まちまちだった。
原油相場が節目の50ドルを回復したものの、ハイテク株が売られた。
一方、為替市場では米ダラス連銀総裁や著名投資家の発言を受けて利益確定のドル売りが広がり、本日の日経平均は円安一服の流れから77円安でスタートした。
4日に実施されるイタリア国民投票も警戒されていた。
大引けの日経平均は前日比87.04円安の18426.08円となった。
東証1部の売買高は28億3340万株、売買代金は3兆0178億円だった。
業種別では、銀行、証券、海運、パルプ紙、保険、鉄鋼が上昇。
一方で、食料品、その他製品、ゴム製品、機械、金属製品、陸運、小売、精密機器が一服。
◆注目銘柄◆
東エレク (T:8035)など半導体製造装置各社の下げが目立った。
米アップル向け半導体サプライヤーへの業績懸念などが強まり、米国市場でハイテク株が売られたことが影響したようだ。
一方で、米国市場での金融株高の流れから証券や銀行業の上げが目立ってい。
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