個別銘柄戦略：引き続き防衛関連への値幅取りが活発化か
Fisco
発行済 2017年04月13日 09:12
更新済 2017年04月13日 09:33
個別銘柄戦略：引き続き防衛関連への値幅取りが活発化か
12日の米国市場は、シリアや北朝鮮の地政学的リスクの上昇を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、売り先行の展開。
引き続き北朝鮮情勢の緊張を背景に、積極的な売買は手控えられる可能性が高いだろう。
また、北朝鮮を訪れている外国人記者は13日に「大きく重要な出来事」に備えるよう通知を受けたと、ロイター通信が伝えている。
その他、トランプ米大統領はドルが「強くなり過ぎている」とし、FRBが低金利を維持するのが好ましいとの見解を示したと伝えられ、円相場は一時1ドル108円台に突入している。
地政学リスクと円高が嫌気されるなか、模様眺めムードが強まろう。
物色の流れとしては、引き続き防衛関連への値幅取りが活発化しそうであり、さらに物色対象も広がりがみられそうである。
その他、決算を手掛かりとした小売、サービスセクター等、内需系への物色に向かいそうである。
個別は強気格付けや格上げ等が観測されているニプロ (T:8086)、東エレク (T:8035)、静岡銀 (T:8355)に注目。
一方、格下げ等が観測されている4℃HD (T:8008)、アイシン (T:7259)、NIPPO (T:1881)などは嫌気売りが向かいそうだ。
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が書いた: Fisco
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