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個別銘柄戦略:利食い優勢の展開か、米「金融選択法案」可決受け、資金は金融セクターへ

発行済 2017-06-12 09:02
更新済 2017-06-12 09:33
個別銘柄戦略:利食い優勢の展開か、米「金融選択法案」可決受け、資金は金融セクターへ
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12日の日本株市場は利食い優勢の展開が意識されそうだ。
9日の米国市場では、米アップル株は4%近く下げている。
また、半導体のエヌビディアが大幅下落。
空売り専門の調査会社シトロン・リサーチがツイッターで株価下落を予想したことが売りを誘った。
さらに、ゴールドマン・サックスがハイテク株を巡る慎重な見方を示したこともハイテクセクターの売りにつながっている。
先週はソフトバンクG (T:9984)の強さが目立っていたが、エヌビディアの連想から利食いの動きが強まるようだと、指数インパクトの大きさもあって日経平均に対する重しとなる。


一方、米下院は8日、2010年制定の金融規制改革法(ドッド・フランク法)の多くの条項を緩和する「金融選択法案」を可決した。
上院では可決に必要な賛成票を得られない見通しで、成立は難しいとみられているが、ハイテクセクターへの利益確定が強まる可能性のなか、金融セクターへの資金シフトが意識されそうだ。


その他、個別では鎌倉新書 (T:6184)、バローHD (T:9956)、アカツキ (T:3932)、THK (T:6481)、キッツ (T:6498)、日写印 (T:7915)、鴻池運輸 (T:9025)、TSテック (T:7313)に格上げや強気格付けが観測されている。



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