【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家株ファイター：人づくり革命関連銘柄
Fisco
発行済 2017年10月24日 17:06
更新済 2017年10月24日 17:33
【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家株ファイター：人づくり革命関連銘柄
フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
----
2017年10月19日10時に執筆
安倍総理大臣は、経済財政諮問会議において、増収分の使い道について「人づくり革命」だと明らかにした。
消費税が10％に引き上げられるにあたって、その増収分がどういったところで使われるのかは誰もが気になるところだ。
幼児教育の無償化、介護人材の処遇改善などといったものが盛り込まれている。
これに消費税の増収分をあてるという政策パッケージを年内にも策定するようにと関係閣僚に指示を出した。
一億総活躍社会の要でもある「人づくり革命」というキーワードからしばらくは目が離せないぜ。
■人づくり革命
安倍総理大臣が一億総活躍社会をつくるうえで重要な柱としているのが「人づくり革命」と「生産性革命」だ。
中でも経済政策の最大の柱としている「人づくり革命」は、高等教育、幼児教育の教育費無償化、待機児童の解消、介護人材の処遇改善などがあげられているぞ。
高等教育の無償化については、低所得家庭の子どもに限定。
給付型奨学金、授業料の減免措置の拡充を図る。
また、幼児教育の無償化については、3歳～5歳すべての子どもが対象で、0歳～2歳の子どもについては低所得家庭の子どもに限り実施するというものになっている。
さらに、待機児童解消のため保育の受け皿を22万人分から32万人分に3年間（2020年度末まで）で増やし、同時に介護人材を確保するための処遇改善に取り組む方針も示されているぜ。
■消費税増税分の実際の規模とは？
1）高等教育の給付型奨学金、授業料減免措置の拡充
2）3歳～5歳の幼稚園、保育所の無償化、低所得世帯の0歳～2歳の無償化
3）保育の受け皿を32万人分へ整備（待機児童解消）
4）介護人材の処遇改善
が人づくり革命で主となる取り組み内容だが、およそ2兆円規模の大胆な政策となる予定だ。
消費税増税分を教育などの財源にすると、借金返済財源が減ってしまうことになる。
これについて安倍総理は「財政健全化も着実に進めたいが、バランスをどのように保っていくのかが重要。
いずれしっかりとした結論を出す」といった内容を語っているぞ。
■株ファイターオススメの人づくり革命関連銘柄
(T:4714)リソー教育
同社は首都圏を中心に個別指導受験塾「TOMAS（トーマス）」を展開している。
その他にも幼児教育なども手掛けていることもあり幼児教育無償化関連銘柄として注目されている。
小中学校の義務教育だけでなく、幼児教育の無償化、大学進学の負担軽減などが実現すれば、同社もその恩恵を受けることになるだろうと見ている。
(T:4319)TAC
同社は会計、法律、公務員といった幅広い分野の資格取得を目指して勉強することができる「資格の学校」として有名だ。
9月25日、記者会見で安倍総理が「人づくり革命」を主要政策として打ちだした翌日には一時、前日比45円高の310円まで株価が上がっている。
教育関連事業を担っている事からまだまだビジネスチャンスの期待はあるだろう。
(T:2152)幼児活動研究会
同社は、全国の幼稚園、保育園で体育指導を手掛けている。
体育指導の他にも独自教育の「YYプロジェクト」の推進、幼稚園、保育園の経営コンサルティングなどもおこなっており、待機児童関連銘柄としても以前から注目されていた銘柄だ。
幼児教育無償化をかかげる「ひとづくり革命」が注目されるようになった今、人づくり革命関連銘柄としても恩恵を受ける可能性は大きい。
■一言
国策である「人づくり革命」では、幼児教育の無償化によって恩恵をうけるであろう教育関連銘柄が注目を浴びることになるだろう。
これらの銘柄は、安倍政権が続く限り注目され続ける銘柄でもあるので今後の動きから目が離せない。
その他にも、話題のテーマ株であるIoT関連、人工知能関連、フィンテック関連、ドローン関連、自動運転関連、TPP関連、バラスト水処理関連、トランプ関連や個人的に注目しているリニア中央新幹線関連、ロボット関連、リチウムイオン電池関連、ZMP関連などの情報を無料で公開しているから、興味があったら【株ファイターの株報道】と検索だ！
----
執筆者名：株ファイター
ブログ名：株ファイターの株報道
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。