4日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は下落、内需系中心に押し目買い意欲は強そう
・ドル・円はもみあい、米税制改正案の成立に期待継続
・値下がり寄与トップはファナック (T:6954)、同2位はソフトバンクG (T:9984)
■日経平均は下落、内需系中心に押し目買い意欲は強そう
日経平均は下落。
44.65円安の22774.38円（出来高概算6億5000万株）で前場の取引を終えた。
1日の米国市場は下落し、シカゴ日経225先物清算値は大阪比125円安だったが、米国の下げの一因だったトランプ政権のロシア疑惑について、誤報と伝わった。
週明けの米国市場の反発を先取りする格好から、日経平均は買いが先行したようだ。
しかし、寄付き直後に付けた22864.33円を高値にその後は弱含みとなり、小幅ながらもマイナス圏で推移している。
東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1000を超えており、過半数を占めている。
指数インパクトの大きいところでは、ファナック (T:6954)、ソフトバンクG (T:9984)が重しとなる半面、ファーストリテ (T:9983)、ユニファミマ (T:8028)が下支え。
セクターでは鉱業、石油石炭、水産農林、食料品が堅調。
一方で、精密機器、その他製品、空運、機械、電気機器がさえない。
日経平均は下げに転じているが、引き続き5日線を支持線とした底堅さが意識されている。
週末には先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）がある。
そのため、先物市場では限月交代に伴うロールオーバー中心の売買になりやすく、全体としては方向感に欠く展開になりやすい。
また、米韓合同軍事演習が行われることなども手掛けづらくさせているようだ。
その他、引き続きハイテク株への利益確定の動き等も重しに。
とはいえ、週明けの米国市場の上昇が意識される中、押し目買い意欲は強そうだ。
その他、中小型株についても、これまで強い値動きが続いていた銘柄には、一先ず利益確定の動きが強まっているようだ。
利食いを進めつつ、相対的に出遅れている銘柄等へ、短期の値幅取り狙いの資金が向かいやすいだろう。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円はもみあい、米税制改正案の成立に期待継続
4日午前の東京市場でのドル・円はもみあい。
日本株は不安定な値動きが続いたが、米税制改正法案の成立期待でドル買い基調は続いているようだ。
日経平均株価は前週末終値付近で不安定な値動きが続き、リスク選好的なドル買い・円売りは後退。
米税制改正法案の成立に期待が続きドルは買われやすいものの、足元では具体的な買い材料が乏しく、上昇は小幅にとどまった。
ランチタイムの日経平均先物は前週末終値付近で推移しており、後場の日経平均は下げ渋りが見込まれる。
ただ、引き続きドル買い材料が乏しいほか、上海総合指数の弱含みが嫌気されており、円売りが強まる展開は想定しにくい。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は112円66銭から112円90銭、ユーロ・円は133円67銭から133円85銭、ユーロ・ドルは1.1856ドルから1.1875ドルで推移した。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・エスエルディー (T:3223)やDスタンダード (T:3925)がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはファナック (T:6954)、同2位はソフトバンクG (T:9984)
■経済指標・要人発言
・前大統領補佐官のマイケル・フリン氏
「FBIに全面的協力を約束」
・マコネル上院院内総務
「可決に必要な十分な票を獲得」
・ブラード米セントルイス連銀総裁
「逆イールドになるほどの金融引き締めは不要」
「長期利回りは上昇する可能性は低い」
「税制改革は成長に影響を与える可能性も」
「2018年は資産価値が大きな問題に」
・独ビルト紙
「大連立政権の樹立について、予備的な協議を開始することで合意」
・ダドリーNY連銀総裁（米WSJ紙）
「12月の利上げには合理的な根拠がある」
☆後場の注目スケジュール☆
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