今週の【日経平均】12月18日～22日『節目の23000円を前に失速』
Fisco
発行済 2017年12月24日 09:47
更新済 2017年12月24日 10:00
今週の【日経平均】12月18日～22日『節目の23000円を前に失速』
■概況■22901.77、+348.55
18日（月）の日経平均は5日ぶり大幅反発。
15日の米国市場では税制改革案が成立する見通しとなり、NYダウなどの主要株価指数が揃って最高値を更新した。
円相場が1ドル＝112円台後半まで下落したことも好感され、本日の日経平均は217円高からスタートした。
金融株や輸出関連株を中心に買いが入り、前場の日経平均は22800円を挟んだ水準で堅調に推移した。
後場に入るとさらに上げ幅を広げ、引けにかけて22927.50円（前週末比374.28円高）まで上昇する場面があった。
市場では国内機関投資家による買い観測が聞かれた。
大引けの日経平均は前週末比348.55円高の22901.77円となった。
東証1部の売買高は16億1363万株、売買代金は2兆6934億円だった。
業種別では、パルプ・紙、保険業、銀行業、非鉄金属、電気機器が上昇率上位だった。
一方、石油・石炭製品のみ小幅に下落した。
◆注目銘柄◆
三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)といったメガバンク株が米金融株高の流れを受けて買われた。
トヨタ自 (T:7203)やソニー (T:6758)は3％前後の上昇。
ＳＵＭＣＯ (T:3436)が4％高となり、信越化 (T:4063)も上げが目立った。
ソフトバンクＧ (T:9984)、ＮＴＴ (T:9432)など通信大手の一角は反発。
中小型株ではモリテック (T:5986)が商いを伴って急伸した。
電気自動車（EV）関連として改めて注目されたようだ。
また、ソルクシーズ (T:4284)が大幅続伸して東証1部上昇率トップ。
その他、ソースネクスト (T:4344)やＯＫＡＹＡ (T:6926)が上昇率上位に顔を出した。
一方、ＫＤＤＩ (T:9433)やＪＴ (T:2914)などがさえない。
先週末に急伸したＳＢＩ (T:8473)は利益確定売り優勢。
ＪＤＩ (T:6740)は5％近く下落した。
また、神戸物産 (T:3038)やクミアイ化 (T:4996)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
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【反落、節目の23000円前に失速】19日(火)
■概況■22868.00、-33.77
19日（火）の日経平均は反落。
18日の米国市場でNYダウは140ドル高となり、主要株価指数が揃って最高値を更新した。
税制改革実現への楽観的な見方から投資家のリスク選好姿勢が強まった。
本日の日経平均もこうした流れを受けて59円高からスタートしたが、節目の23000円に迫ると利益確定売りに押されて失速した。
為替の円安進行が一服していることも株価の重しとなったようだ。
その後は前日終値を挟んだ小動きが続き、後場の上下の値幅は57円ほどにとどまった。
大引けの日経平均は前日比33.77円安の22868.00円となった。
東証1部の売買高は14億5899万株、売買代金は2兆3912億円だった。
業種別では、建設業、海運業、陸運業が下落率上位だった。
一方、ゴム製品、証券、輸送用機器が上昇率上位だった。
◆注目銘柄◆
任天堂 (T:7974)、三菱UFJ (T:8306)、KDDI (T:9433)、ソフトバンクG (T:9984)、東エレク (T:8035)などがさえない。
KDDIは競争激化懸念から4日続落し、本日はレーティング引き下げの動きも観測された。
SUMCO (T:3436)は2％の下落。
大成建 (T:1801)や鹿島 (T:1812)などリニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件に揺れる大手ゼネコンは大きく売られた。
また、パンダ「シャンシャン」の一般公開を受けた材料出尽くし感から東天紅 (T:8181)が東証1部下落率トップとなった。
一方、トヨタ自 (T:7203)、ファーストリテ (T:9983)、ホンダ (T:7267)などがしっかり。
三井住友 (T:8316)は小幅高となった。
日立 (T:6501)やSGホールディングス (T:9143)は3％前後の上昇。
また、仮想通貨関連として活況が続くソルクシーズ (T:4284)がストップ高水準で本日の取引を終え、東証1部上昇率トップとなった。
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【反発、米税制改革法案の成立期待から金融株が堅調】20日(水)
■概況■22891.72、+23.72
20日（水）の日経平均は反発。
19日の米株安の流れを受けて利食い先行で始まったが、米税制改革法案の成立が確実視されるなか、円相場がやや円安に振れている流れもあって、一時22923.50円とプラス圏を回復する場面もみられた。
その後は昨日同様、前日終値を挟んでの狭いレンジ取引が続いた。
後場半ばには「米上院、税制改革法案を可決」と報じられるなか、再度22900円を捉えるものの、思ったほど円安に振れず、こう着感の強い相場展開が続いた。
大引けの日経平均は前日比23.72円高の22891.72円となった。
東証1部の売買高は16億6624万株、売買代金は2兆5498億円だった。
業種別では、業種別では石油石炭、銀行、非鉄金属、ゴム製品、卸売、保険、空運が上昇。
一方でサービス、建設、不動産、その他製品がさえない。
◆注目銘柄◆
米税制改革法案の成立が期待される中、三菱UFJ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)、りそな (T:8308)が堅調。
トヨタ (T:7203)、日立 (T:6501)、ソニー (T:6758)、第一生命 (T:8750)、三井物産 (T:8031)がしっかり。
一方で、SUBARU (T:7270)が後場一段安となった。
「新たに車の燃費をチェックする検査でも不適切なデータの書き換えが行われていた可能性があることがわかった」との報道が嫌気された。
その他、任天堂 (T:7974)が利食い優勢だったほか、ソフトバンクＧ (T:9984)、KDDI (T:9433)の通信株がさえない。
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【小幅反落、米税制法案可決も織り込み済み】21日(木)
■概況■22866.10、-25.62
21日（木）の日経平均は小幅反落。
米国で税制改革法案が議会を通過したものの、法案成立はおおむね株価に織り込み済みで、20日のNYダウは28ドル安となった。
本日の東京市場でも利益確定売りが先行し、日経平均は39円安からスタートすると、朝方には一時22728.06円（前日比163.66円安）まで下落した。
ただ、その後は円相場の弱含みとともに下げ渋る展開となった。
日銀が金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を決定したことが伝わり、後場に入るとプラスに浮上する場面も度々見られたが、戻りは限定的だった。
大引けの日経平均は前日比25.62円安の22866.10円となった。
東証1部の売買高は14億5182万株、売買代金は2兆3215億円だった。
業種別では、銀行業、陸運業、保険業が下落率上位だった。
一方、鉱業、非鉄金属、建設業が上昇率上位だった。
◆注目銘柄◆
三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)といった銀行株が利益確定売り優勢。
ファーストリテ (T:9983)も軟調で指数の押し下げ役となった。
ソフトバンクＧ (T:9984)やＫＤＤＩ (T:9433)は小安い。
一部証券会社のレーティング引き下げが観測されたユニーＦ (T:8028)は下げ目立つ。
また、日本オラクル (T:4716)は上期決算がサプライズに乏しく、ユナイテド海 (T:9110)などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、トヨタ自 (T:7203)、ＳＵＢＡＲＵ (T:7270)、ソニー (T:6758)などがしっかり。
任天堂 (T:7974)は小幅に上昇した。
ＳＵＭＣＯ (T:3436)は4％超高。
目標株価引き上げ観測のデンソー (T:6902)や、大成建 (T:1801)などの建設株も上げが目立った。
また、業績観測が報じられた月島機 (T:6332)や、上期が一転最終黒字となったパソナ (T:2168)が東証1部上昇率上位に顔を出した。
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【反発、年末ムードで方向感乏しく】22日(金)
■概況■22902.76、+36.66
22日（金）の日経平均は反発。
米国では主要企業が税制改革法案の議会通過を受けて従業員への利益還元や投資拡大を相次いで発表し、21日のNYダウは55ドル高となった。
ただ、クリスマスの連休を前に閑散取引だった。
東京市場でも主要イベントを通過して年末ムードが広がり、日経平均は15円安からスタートすると、朝方に一時22801.16円（前日比64.94円安）まで下落した。
半導体株やエーザイ (T:4523)の株価下落が重しとなった。
ただ、金融株や資源株などが買われてプラスに切り返す場面もあり、方向感に乏しい展開だった。
大引けの日経平均は前日比36.66円高の22902.76円となった。
東証1部の売買高は14億8922万株、売買代金は2兆4038億円だった。
業種別では、鉱業、非鉄金属、海運業が上昇率上位だった。
一方、医薬品、電気・ガス業、繊維製品が下落率上位だった。
◆注目銘柄◆
三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)といったメガバンク株が堅調で、りそなＨＤ (T:8308)は3％高となった。
米金融株高の流れを引き継いだ。
住友鉱 (T:5713)が5％高となるなど、商品市況の上昇を受けて資源関連株の上げも目立った。
その他売買代金上位では任天堂 (T:7974)、ソニー (T:6758)、ＳＵＢＡＲＵ (T:7270)などがしっかり。
また、直近IPO銘柄のオプトラン (T:6235)や、米法人減税の恩恵期待が高まったＷｉｓｍｅｔｔａｃ (T:9260)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、エーザイは15％近く下げて東証1部下落率トップ。
アルツハイマー治療薬の開発遅れが嫌気された。
東エレク (T:8035)やＳＵＭＣＯ (T:3436)が揃って2％超下落するなど半導体株も軟調で、指数の押し下げ役となった。
その他売買代金上位ではトヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクＧ (T:9984)、キヤノン (T:7751)などが小安い。
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が書いた: Fisco
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