注目銘柄ダイジェスト（前場）：アミタHD、ニッパンR、メディアシークなど
Fisco
発行済 2018年02月19日 12:18
更新済 2018年02月19日 12:33
注目銘柄ダイジェスト（前場）：アミタHD、ニッパンR、メディアシークなど
ストップ高。
パナソニック (T:6752)、三井物産 (T:8031)など7社が地域密着型の再生可能エネルギー電源の開発で連携すると報じられている。
当初の会員企業として同社も挙がっており、材料視されているようだ。
この報道によれば、7社は共同で2月下旬に日本サステイナブルコミュニティ協会と呼ぶ窓口組織を設立。
開発に意欲的な市町村を募り、調査や商談を経てバイオマスや太陽光の小型発電所の建設・運営を支援するという。
ニッパンR (T:4669)：2201円（+346円）
一時ストップ高で昨年来高値更新。
17年12月期決算を発表している。
営業利益は前期比18.2％増の3.49億円となり、従来予想（3.60億円）をやや下回って着地した。
一方、18年12月期の通期業績については営業利益で同31.5％増の4.60億円との見通しを示しており、ポジティブ視されているようだ。
オリンピック関連工事への需要に対応するための建築工事対応力などを強化し、賃貸料収入増加を目指す。
建設機械の修理売上増加なども図る。
メディアシーク {{|0:}}：872円（+107円）
大幅に3日続伸し昨年来高値更新。
東証が本日売買分から信用取引に関する臨時措置を解除している。
また、日証金も同日から増担保金徴収措置を解除した。
同社は1月16日、BrainTech（脳神経科学）を活用したサービス開発でイスラエルのMyndlift Ltd.と協業すると発表して人気化した。
株価は1月23日に一時833円を付けるまで上昇したが、その後は信用規制が重しとなり調整する場面もあった。
トリドール (T:3397)：3435円（+210円）
3営業日続伸。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資評価「Buy」据え置き、目標株価を4000円から4100円に引き上げたようである。
国内丸亀製麺既存店売上の好調に加え、海外事業拡大に注目。
19/3期に高い利益成長率を見込んでいるようだ。
株価は下降する5日線に上値を抑えられる格好での調整が続いていたが、この抵抗線と突破してきている。
コシダカHD (T:2157)：6490円（+680円）
大幅続伸で最高値を更新。
米カーブスインターナショナルHDなど2社を買収すると発表。
これまで米社にロイヤリティーを支払い、国内でカーブスを展開してきたが、本家を傘下に収めて海外へも事業を広げるようである。
株価は25日線を割り込んでいたが、マドを空けての上昇で2月1日以来の最高値を更新。
新明和工 (T:7224)：935円（+23円）
3営業日続伸。
2018年度からの次期3カ年中期経営計画で、東南アジア市場攻略を核とした事業戦略を打ち出すと一部報じられている。
機械式駐車設備市場への参入、水中ポンプなど水処理機器での工場進出、自動電線処理機の保守拠点新設、中古特装車販売などを挙げているようである。
株価は緩やかなリバウンドの中、急落局面で空けたマド下限に接近。
洋インキHD (T:4634)：647円（+17円）
反発。
20日に新しい3カ年計画を発表すると報じられている。
2020年12月期に売上高を17年12月期に比べ、約3割増の3500億円前後に増やす計画と伝えている。
新興国で伸びる食品包装向けインキと機能性化学品事業で投資を増やすようである。
アルパイン (T:6816)：2250円（+53円）
3営業日続伸。
中国企業と現地に合弁で設立した車載機器の開発会社の人員を2020年に2倍の1000人規模に増やすと報じられている。
増員分は主に電気自動車の車載機器の開発に充てると伝えている。
株価は緩やかなリバウンドの中、足元で上値抵抗だった5日線を突破してきている。
安川電 (T:6506)：4905円（±0円）
3営業日ぶり反落。
ロボット技術を使ったリハビリ用アシスト装置の適用範囲を、これまでのまひ患者の回復期に加えて、維持期の患者にも利用できるよう広げると報じられている。
一方で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資評価の格下げが観測されており、これが嫌気されているようである。
チャームケア (T:6062)：2220円（+136円）
急反発。
3月9日付でジャスダック（スタンダード）から東証2部へ市場変更すると発表している。
また、3月31日（実質的には30日）を基準日として1株につき2株の割合で株式分割を実施する。
同時に公募増資の実施も発表しているが、希薄化懸念より市場変更や株式分割を材料視する動きが優勢のようだ。
なお、公募増資で発行する新株式数は43万5000 株、オーバーアロットメントによる売出しが6万5000株。
手取概算額は9.58億円となる。
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