注目銘柄ダイジェスト（前場）：愛光電気、KOA、昭栄薬品など
Fisco
発行済 2018年04月20日 12:07
更新済 2018年04月20日 15:36
注目銘柄ダイジェスト（前場）：愛光電気、KOA、昭栄薬品など
JR東 (T:9020)：10200円（+120円）
続伸。
ゴールドマン・サックス証券では鉄道セクターのカバレッジを開始、カバレッジ4社のなかで同社のみを「買い」推奨としている。
目標株価は11600円としているようだ。
品川再開発や竹芝など基幹駅周辺で期待収益率の高いプロジェクトを数多く抱えており、今後「まちづくり」企業として中長期的に大きく飛躍していくと評価しているもよう。
不動産価値をボトムアップで評価した結果、株価水準は魅力的とも判断。
LINE (T:3938)：4005円（-80円）
続落。
ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も4990円から3400円に引き下げている。
新規サービスの投入で費用は上昇の一途であり、コンセンサス予想には大きなダウンサイドがあるとみているもよう。
18.12期営業損益は従来予想の269億円の黒字から50億円の赤字予想に修正。
19.12期も赤字継続を見込んでいる。
KOA (T:6999)：2200円（-246円）
大幅反落。
前日に前3月期の決算を発表している。
営業利益は57.5億円で前期比83％増益、1月25日に公表した見通し58.8億円をやや下回る着地となった。
市場コンセンサスも60億円を超えるレベルであったとみられる。
また、今3月期第1四半期業績見通しは14億円で前年同期比15％増益としている。
通期の市場予想は80億円程度と比較的高い水準にあり、ガイダンスも想定以下と捉えられている。
愛光電気 (T:9909)：1900円（+197円）
急伸。
18年3月期の純利益を1.20億円から1.67億円（前期は1.02億円）に、期末配当を35.00円から45.00円（同7.00円、昨年9月に5株を1株とする株式併合を実施）にそれぞれ引き上げている。
貸倒引当金繰入額の減少及び保険解約返戻金等の営業外収入の増加、税金費用の減少により純利益は従来予想を上回る見込みとなった。
業績上振れを受けて期末配当も見直した。
昭栄薬品 (T:3537)：3460円（+190円）
大幅続伸。
18年3月期の純利益を従来予想の2.62億円から3.14億円（前期は2.61億円）に、期末配当を1株あたり45.00円から53.00円（同45.00円）にそれぞれ引き上げている。
事業とかかわりの深い界面活性剤業界の生産・販売活動がおおむね堅調に推移したことから、主力の化学品事業が比較的好調に推移した。
純利益に対して20％以上の配当性向を目標としており、増益に合わせて配当も増額修正した。
東エレク (T:8035)：19535円（-485円）
大幅続落。
本日は同社のほか、ディスコ、SCREEN、アドバンテストなど半導体製造装置関連株が総じて下落率上位となっている。
台湾セミコンダクターが発表した4-6月期売上高見通しが市場予想を大きく下回ったことが嫌気されている。
高価格スマホの需要が弱含んでいるとの見方などが示されているもよう。
半導体受託生産大手の悲観的な先行き見通しを受けて、製造装置需要の今後の不透明感が強まっているもよう。
ユニファミマ (T:8028)：10090円（+190円）
反発。
伊藤忠商事の子会社がTOBを実施、連結子会社化を目指すと発表している。
TOB価格は11000円で前日終値に対して11.1％のプレミアムとなっている。
TOB成立後も上場は維持する予定で、1093万9800株を買い付け上限とする予定。
現在の伊藤忠の所有割合41.45％と併せて50.10％に引き上げる。
TOB価格にサヤ寄せの動きのほか、子会社化に伴うシナジー効果の高まりなどを期待する展開になっている。
ロコンド (T:3558)：1272円（+22円）
3日続伸。
インターネットでの婦人・紳士服の販売を手掛けるマガシークと相互出店すると4月19日の取引終了後に正式発表している。
マガシークはNTTドコモ (T:9437)の子会社で、ファッションECサイト「d fashion」などでアパレルを中心とした商品を展開している。
両社が相互出店することにより、互いに相手方が保有する在庫情報の共有が可能となり、大幅な品揃えの拡大が実現し、取扱高が増加すると見込んでいる。
ウエストHD (T:1407)：758円（+31円）
大幅に4日続伸。
いちよし証券がレーティングを「B（中立）」から「A（買い）」に、フェアバリューを800円から1000円に引き上げている。
コスト低減効果で再生可能エネルギー事業の利益率改善が想定以上となっていることに加え、電力調達価格上昇で赤字となった電力事業も下期には損益改善に向かうと予想。
豊富な受注案件、ストック型ビジネス拡大などから増益に転じるとみている。
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が書いた: Fisco
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