■日経平均は2週連続上昇先週の日経平均は上昇した。
小幅ながらも2週連続の上げとなり、12日には、取引時間中として5月22日以来となる23000円台に乗せる場面があった。
米朝首脳会談や日米欧の中銀会合などのイベントを控え様子見姿勢が強い中、円安・ドル高を好感して、日経平均は反発でスタート。
12日の米朝首脳会談は、両国首脳が共同声明に署名し一定の評価を受けたものの、非核化の具体策が盛り込まれず影響は限定的だった。
FOMCでは予想通り、政策金利が0.25％上昇の年1.75−2.0％に引き上げられた。
ただ、2018年内の利上げ見通しをあと2回の計4回に引き上げたことに加えて、貿易摩擦の激化も警戒され、13日のNYダウは前日比119ドル安に沈んだ。
この米国株安を受けて、14日の日経平均は4日ぶりに反落。
15日は、政策金利を少なくとも2019年夏期まで現行水準に据え置くとした欧州中央銀行(ECB)理事会や堅調な米経済指標の発表、14-15日に開催された日銀金融政策決定会合での量的・質的金融緩和政策の現状維持が予想通りに決まり、日経平均は反発した。
なお、米トランプ政権は15日、中国からの輸入品500億ドル（約5兆5000億円）相当に対する関税賦課を正式に発表、中国サイドも即応して同規模の関税賦課を発表しNYダウは4日続落となった。
■もみ合いの中23000円再挑戦
今週の日経平均は上値の重さが意識され、もみ合う展開となりそうだ。
米朝首脳会談と日米欧の金融政策イベントを想定内の範疇で通過したものの、企業のファンダメンタルに影響してくる米中貿易摩擦が再燃しており、これが買い手控え要因として働く。
テクニカル的にみても日経平均は、25日移動平均線(22653円)を維持して上昇トレンドは崩れていないものの、5月から続く日経平均の23000円からの上値の重さは増している。
ただし、為替や海外市場次第では先物主導で23000円に再び挑戦し大台を固めてくる期待もある。
15日に日経平均寄与度の高いファーストリテイリング (T:9983)が1月の年初来高値を更新したことも一つのトピックスといえ、需給面でも明るいシグナルは増えつつある。
8日時点の投資主体別売買動向では、個人投資家が売り越しに転じたものの、海外投資家は5週ぶりの買い越しに転じた。
メジャーSQの特殊要因を抱えた週ながらも、海外投資家の売り圧力が一巡感を強めている。
また、8日申し込み時点における2市場（東京・名古屋）の信用買い残は1000億円強減少して信用倍率も前週の4.3倍から4.03倍に改善されたほか、裁定買い残の整理も進んでいる。
■個別株物色にうねり、IPO効果にも期待
物色面では全般が手掛かり材料難のなかで、人気は個別材料株、マーケットの関心は新興市場銘柄にシフトしそうだ。
15日は全市場でストップ高(一時を含む)銘柄が13銘柄に増加するなど、個別株物色にうねりが出てきている。
伏木海陸運送 (T:9361)、兵機海運 (T:9362)を関連株とする北朝鮮関連株の台頭も、久々の新テーマ誕生だ。
また、今年に入り最大規模のIPOとなるメルカリ (T:4385)が19日、東証マザーズに登場する。
前人気は高く初値も好スタートが予想されることからマーケットのセンチメントが改善する期待もある。
メルカリ以外にも今週は5銘柄のIPOが集中する。
IPO銘柄への払込で一時的に拘束されていた資金が需給に刺激をもたらすことにもなりそうだ。
■米国で景気関連指標、トルコ大統領選挙
主な国内経済関連スケジュールでは、18日に5月貿易統計、20日に日銀・金融政策決定会合議事要旨、5月の訪日外国人数、5月の主要コンビニ売上高、21日に5月の粗鋼生産速報、22日に5月全国消費者物価指数(CPI)がそれぞれ発表される。
海外経済関連では、19日に米5月住宅着工件数、20日に米1-3月期四半期経常収支、米5月中古住宅販売件数、米週間石油在庫統計、21日に米5月景気先行指標総合指数、米6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数の発表が控える。
この他のイベントとしては、20日に清田瞭JPX最高経営責任者会見、鈴木茂晴日証協会長会見、22日にOPEC定例総会（ウィーン）、24日にトルコ大統領及び議会選挙、ユネスコの世界遺産委(7月4日まで)、25日は朝鮮戦争勃発から68年。
このうち、トルコで24日に行われる大統領選と総選挙のダブル選は、接戦になる可能性があり、現職エルドアン大統領が敗北を喫することになると欧州マーケットが波乱となる懸念がある。
なお、通常国会は20日が会期末だが、統合型リゾート(IR)実施法案の衆院通過などを見据えて、最長7月下旬までの延長を決定する見込み。
株主総会も活発化し、19日にソニー (T:6758)、東京エレクトロン (T:8035)、20日に日立 (T:6501)、ソフトバンクG (T:9984)、日本郵政 (T:6178)、21日に三菱重工 (T:7011)、22日に三菱商事 (T:8058)、野村HD (T:8604)、JR東日本 (T:9020)がそれぞれ予定されている。