個人投資家株師孔明：引き続き注視しておきたい水害対策関連銘柄【FISCOソーシャルレポーター】
Fisco
発行済 2018年07月19日 10:57
個人投資家株師孔明：引き続き注視しておきたい水害対策関連銘柄【FISCOソーシャルレポーター】
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※2018年7月18日12時に執筆
【株師孔明の株＆仮想通貨ブログ】にて、株や仮想通貨のブログを執筆している「株師孔明」と申します。
どうぞ、お見知りおきを。
短く流れが急な河川の多い日本では、水害リスクが高まりやすい。
今年は広島・岡山・愛媛などで大規模な豪雨災害が発生した。
今回の豪雨被害をきっかけに国や地方自治体や水害対策を加速するとの思惑から、関連銘柄には物色が向かっているとも言える。
改めて関連銘柄を把握しておきたい。
■2018年7月豪雨は激甚災害に指定へ
2018年7月に起きた豪雨を激甚災害に指定する見通しだという。
すでに地方交付税の前倒し給付などで災害復興に向けた財政面でのサポートが実施されているが、激甚災害に指定されれば、財政力が乏しい地方自治体も復興を進めやすくなる。
被災者の生活再建が加速すれば、中長期的な視点で水害の再発を防ぐ取り組みへの関心も高まると考えられる。
国や地方自治体が水害対策に取り組めば、関連銘柄の業績は着実に押し上げられることとなる。
加えて、生産調整を余儀なくされた企業が出たこともあり、民間レベルでも水害対策への意識が高まりやすい。
民間資金もあわせて取り込むこととなれば、関連銘柄にはさらに追い風が吹くと言えるだろう。
■河川改修等の浸水対策が加速する見通し
今回の豪雨災害では広島・岡山・愛媛で大きな被害が発生したが、日本にはほかにも氾濫の危険性が指摘されている河川が少なくない。
実際、近年でも鬼怒川の氾濫などで大規模な被害が発生した。
河川の近くに大規模な集落が存在する地域を中心に、河川改修や堤防の強化などの水害対策工事が加速すると考えられる。
特に、人口減少が進む日本では災害リスクの高さが浮き彫りになることで住民が他地域に流出する可能性がある。
人口を確保して地域経済を維持するためにも、国だけでなく地方自治体も水害対策に前向きな姿勢を示す必要がある。
近年はゲリラ豪雨が増加するなど極端な気象が発生しやすくなっており、あらかじめ被害地域を予想しやすい水害への対策が優先的に進められることもあり得る。
■水害対策関連銘柄
(T:1822)大豊建設
土木工事ビジネスに取り組んでいる。
複数のダム建設に携わった実績を持つことから、治水目的でのダム整備に貢献できる。
上下水道整備の実績もあり、水害で被害を受けた水道インフラの復旧需要を取り込む可能性もある。
(T:1929)日特建設
ダム建設の基礎工事や地盤改良などに取り組んでいる。
豪雨災害には大雨に伴う新水害の他に、大量の雨水を含んだ土砂が流出する土砂崩れの被害も含まれる。
土砂崩れを未然に防止する目的で地盤改良が進められれば恩恵を受けられる。
(T:5287)イトーヨーギョー
マンホール等を製造している。
マンホールは豪雨の際に蓋が持ち上がることで落とし穴になってしまうことが課題の1つであり、イトーヨーギョーのふた浮上防止マンホールが脚光を浴びる可能性がある。
下水道点検に役立つシステムも提供している。
(T:1914)日本基礎技術
地盤改良ビジネスに取り組んでいる。
豪雨災害に伴う土砂崩れの未然防止への関心も高まれば需要増に期待できる。
中長期的に需要が安定することとなれば業績も安定感を増し、安心して投資しやすい銘柄として資金を集めるチャンスも増えると考えられる。
(T:2325)NJS
上下水道のコンサルティングビジネスに取り組んでいる。
シミュレーションをもとに浸水対策を提案するなど、水害対策を強化したい自治体などから依頼が増えることが期待される。
公共事業において水害対策に回る費用が増えれば追い風となる。
(T:6709)明星電気
水位計や土石流監視装置など、災害の発生リスクの高まりの検知に役立つ製品を多数製造している。
事業領域が限られていることもあり、水害対策関連銘柄としての注目度が高まれば株価急騰のチャンスも少なくないと考えられる。
(T:9551)メタウォーター
上水・下水の処理設備を手掛けている。
豪雨に伴う断水被害を抑えるためには、上下水道設備を更新することが1つの方法として挙げられる。
全国的に老朽化した水道管が多く存在しており、上下水道インフラの更新需要が高まれば成長期待が高まる。
■まとめ
2018年7月豪雨で大規模な被害が発生したことから改めて注目を集めつつある水害対策関連銘柄。
夏から初秋にかけては猛暑の影響でゲリラ豪雨が発生したり、台風が襲来したりすることも考えられ、水害対策関連銘柄への関心は継続しやすいと言えるだろう。
また、政府や地方自治体が水害対策への取り組みを進めれば、官需を取り込むことで関連銘柄は安定的に利益を確保しやすくなる。
水害対策工事に貢献できる建設銘柄を中心に、関連銘柄を選別しておきたい。
併せて、河川の氾濫防止に加えて、水道管の補強工事なども進む可能性がある。
2018年7月豪雨では断水の被害を受けた世帯も少なくない。
水道管の老朽化が断水リスクを高めているとの指摘もあり、全国的に水道管の補強工事に予算が回りやすくなることも考えられることから、今後も台風接近などの際に関心を集めることが予想される。
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