来週の相場で注目すべき3つのポイント：国内外で決算本格化、ドラギ総裁発言、米7-9月GDP速報値
Fisco
発行済 2018年10月20日 19:51
来週の相場で注目すべき3つのポイント：国内外で決算本格化、ドラギ総裁発言、米7-9月GDP速報値
予想レンジ：上限23250-下限22000円
来週の日経平均は自律反発が予想されるものの、手控えムードが強い展開となりそうだ。
米国長期金利の上昇長期化懸念を筆頭に、貿易摩擦による企業業績及び中国景気への警戒、ブレグジット交渉の難航とイタリア財政問題を抱えたEUの混迷と、サウジアラビア記者死亡疑惑による中東の地政学リスクと外部要因で悪材料が重なり始めた。
なかで、中国・上海総合指数は19日に2449.20ポイントと2014年11月以来の2500ポイント割れの安値水準に陥っている（大引けでは反発）。
1月高値からの下落率は30％を超えている。
19日に中国・国家統計局が発表の第3四半期GDP成長率は前期比年率プラス6.5％（市場予想はプラス6.6％）、9月の鉱工業生産指数は前年比プラス5.8％（同プラス6.0％）と深刻なダメージを示す数字ではなかったものの、むしろ米中摩擦の影響が反映されるのは第4四半期（10-12月）との警戒感が広がっている。
国内主要経済指標の発表は少ないが、週末以降にかけては、日本時間26日21時30分に発表される米7-9月期GDP速報値をはじめに、30日の日銀金融政策決定会合、11月2日の米10月雇用統計を控え、積極的な買いが手控えられる可能性がある。
テクニカル面で日経平均は、19日に5日移動平均線、75日移動平均線を割り込み、リバウンド基調の維持が微妙となってきている。
ただし、日経平均の19日終値では、5日移動平均に届かなかったものの、200日移動平均線（22499円）上で大引けて下値抵抗も見せた。
週足チャートベースでは52週移動平均が下値支持ラインとして働くかが焦点となってこよう。
本格的な反騰相場入りは難しいが、過度な深押し懸念も少ない水準まで調整している可能性がある。
全般相場が手探りの中で注目されるのは、企業の決算発表だ。
23日に日本電産 (T:6594)、25日にキヤノン (T:7751)、サイバーエージェント (T:4751)、26日に日立 (T:6501)、信越化学 (T:4063)が発表を予定している。
半導体関連のトップとなる信越化学の発表内容は、関連株にも影響を与えてくることになりそうだ。
また、昨年はこの時期から決算発表と同時に自社株買い取得枠設置の発表が相次いだ経緯がある。
自社株買いは、大型株でも株価インパクトが大きい材料なだけに個別物色が関心を集めることになりそうだ。
主な国内経済関連スケジュールは、22日に8月全産業活動指数、24日に8月景気先行指数（CI）改定値、26日に10月東京都区部消費者物価指数（CPI）の発表がある。
経済指標関係の発表予定は少ない。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、23日に米10月リッチモンド連銀製造業指数、24日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米8月FHFA住宅価格指数、米9月新築住宅販売件数、25日に欧州中央銀行（ECB）政策金利、ECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、米9月耐久財受注、米9月中古住宅販売、26日に米7-9月期GDP速報値の発表が予定されている。
イタリアの財政規律問題がくすぶる中で、ドラギ総裁会見が注目される。
このほか、国内外で予定されているイベント等としては、23日に長銀破たんから20年、24日は臨時国会召集、世界恐慌（暗黒の木曜日）から89年、気象庁3カ月予報、25日安倍首相訪中（習近平国家主席と首脳会談、27日まで）、28日にインド・モディ首相来日（29日まで）、ブラジル大統領選挙（決選投票）が見込まれている。
日本の首相としては7年ぶりとなる安倍首相の訪中が注目される。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上げ渋りか。
米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ継続観測が続くなか、堅調な経済指標を意識したドル買いは続く見通し。
ただ、米長期金利や株価が不安定になれば、ドルの上値は再び重くなりそうだ。
17日に公表された連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨は、中立的な金利水準の到達時期をめぐり、一部で慎重な意見がみられたものの、足元の景気認識や利上げ継続姿勢については基本的に一致している。
26日発表の7-9月期国内総生産（GDP）が市場予想と一致すれば、12月の追加利上げを見込んだドル買いがやや強まる可能性がある。
米10年債利回りの上昇を嫌気して米国株は大幅安に振れるケースが増えているが、米国金利の先高観は後退していないことから、株安でもドル買い・円売りが優勢となる場合もあるだろう。
ただ、トランプ大統領は直近でもFRBを「脅威」とし、利上げ継続に対して不満を示している。
米中間選挙に向け表現を強める可能性もあり、大統領の利上げけん制発言はドル売り材料となる可能性も残されている。
また、トランプ政権と近いサウジアラビア政府が同国のジャーナリスト失踪について、サウジアラビアは記者の死亡を認めており、トランプ米大統領は19日、サウジアラビアに対する制裁を検討する可能性があると語った。
両国の関係悪化を懸念してリスク回避の円買いが広がる可能性は否定できない。
■来週の注目スケジュール
10月22日（月）：コンビニエンスストア売上高、ブ貿易収支(週次)など
10月23日（火）：日本電産決算発表、ユーロ圏消費者信頼感指数速報値など
10月24日（水）：日米独などの製造業PMI、米ベージュブック、カナダ銀行が政策金利発表など
10月25日（木）：トルコ中央銀行が政策金利発表、米耐久財受注、ドラギ総裁発言など
10月26日（金）：米7-9月GDP速報値、ECB専門家予測調査など
10月28日（日）：ブ・大統領選挙(決選投票)
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