注目銘柄ダイジェスト（前場）：アプリックス、サッポロHD、GMOPGなど
Fisco
発行済 2018年11月22日 12:10
更新済 2018年11月22日 12:20
注目銘柄ダイジェスト（前場）：アプリックス、サッポロHD、GMOPGなど
大幅反発。
野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2550円から3000円に引き上げている。
北米飲料事業や国内自販機事業など課題事業の構造改革を前提に、同事業の収益性改善を見込んで業績予想を見直しているもよう。
主に20年12月期以降の利益予想を増額修正しており、中期的なEBITDAの拡大を見込むとしているようだ。
GMOPG (T:3769)：5990円（+400円） 5990 +400
急伸で上昇率トップ。
ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価は7400円を継続している。
今9月期会社計画は保守的で売上高は前年比25％伸びる可能性が高いこと、金融セグメントの利益成長から利益率は安定的に推移すること、マクロ環境は好ましい状況が続くことなどを評価引き上げの要因としている。
キャッシュレス化の中心的プレーヤーとの位置づけに変化もなしと。
資生堂 (T:4911)：7448円（+248円）
大幅反発。
日本政府観光局が前日に発表した10月の訪日外国人客数では、総数は264万人で前年同期比1.8％増となった。
前月には5年8ヵ月ぶりのマイナスに転じていたが、プラスに回復する形となっている。
韓国、台湾などは休暇のタイミングの関係でマイナスだったが、中国は同7.8％増となっている。
インバウンド関連銘柄には安心感が強まる状況となり、同社のほかコーセー (T:4922)なども買いが優勢に。
アプリックス (T:3727)：206円（+28円）
大幅に10日ぶり反発。
Bluetooth Low Energyモジュールの累計出荷台数が、11月現在で50万台を突破したと発表している。
これまでは空気清浄機やアロマディフューザーなどに搭載されて台数を伸ばしてきた。
18年度に水処理システムをIoT化するオールインワンパッケージや、ビーコンが発信する情報を無線LAN経由でクラウドに集めるゲートウェイサービスなどにモジュールを搭載した結果、出荷が加速したという。
三菱UFJ (T:8306)：616.6円（-19.2円）
続落。
北朝鮮をめぐるマネーロンダリングに関連して、同社が米検察当局の捜査を受けていたと米紙で報じられており、警戒材料視する動きが強まっているようだ。
北朝鮮との国境付近でビジネスを行っている中国顧客に対して、身分確認を怠った疑いがあるとされているもよう。
なお、前日の米長期金利は伸び悩んで横ばい、メガバンクは総じて売り先行の動きとなっている。
エンカレッジ (T:3682)：1672円（+10円）
3日ぶり反発。
東証本則市場への市場変更を申請したと発表している。
社会的な認知や信用力を高め、企業価値向上を図ることが目的。
市場変更における形式要件である株主数の充足を図るため、30万株の立会外分売を行う予定。
実施予定期間は12月7-11日。
分売値段は、分売実施前営業日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。
市場変更で株式需要が拡大するとの期待から、先回り買いが入っている。
インフォコム (T:4348)：4380円（+185円）
大幅に3日ぶり反発。
東証の承認を受け、28日から上場市場が第1部に変更になると発表している。
上場市場変更を受け、インフォコムは「これからも更なる業容の拡大と企業価値の向上に努める」とコメントしている。
12月末からTOPIX（東証株価指数）の構成銘柄に組み入れられることから、パッシブファンドなどの需要を期待した買いが入っている。
また、前日までの続落で値頃感があることも買いやすさにつながっているようだ。
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。