トヨタ自 (T:7203)：6922円（+12円）
小幅反発と逆行高。
前日に発表されている中国での新車販売台数は前年同月比23.8％増となり、9カ月連続で前年比プラスになっている。
日産自 (T:7201)などとの比較でポジティブに捉える動きもあるようだ。
また、ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も7800円から8200円に引き上げている。
日米TAG交渉の進展はセクター再評価への強いカタリストとなり、業界判断を引き上げることが適切としている。
大和自交 (T:9082)：1404円（ - ）
ストップ高買い気配。
前日に続き連日のストップ高となっている。
前日に、台湾で最大手のタクシー企業と業務提携契約を締結し、台湾企業のアプリからのタクシー注文に対して同社タクシーを配車する実証実験を開始したと発表している。
国境を越えたタクシー事業者間の相互アプリ配車サービスの実用化は日本、台湾ともに史上初となるもようで、今後の展開に対する期待が先行している。
ホシザキ (T:6465)：8820円（+260円）
大幅反発。
10月30日付で公表した連結子会社のホシザキ東海における不適切な取引行為について、前日に社内調査委員会より「調査報告書」を受領したと発表している。
「調査報告書」は本日開示予定としている。
同社では、過年度における金額的な重要性は極めて乏しいと判断し、過年度の有価証券報告書などの訂正は行わない予定のもよう。
過度な警戒感の後退につながる形となっているようだ。
TSテック (T:7313)：3320円（+145円）
大幅反発。
ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価は4300円を据え置いている。
来3月期の新型「Fit」を皮切りに、ホンダ (T:7267)の新車種が相次ぎ立ち上がることから、同社は構造成長の局面を迎えると評価しているようだ。
新型「Fit」は19年10月前後に投入されると想定、魅力的な投資タイミングが到来とみているもよう。
ローム (T:6963)：7430円（-600円）
急落。
中国通信機器大手であるファーウェイCFOが、米国の対イラン制裁に違反した疑いでカナダのバンクーバーで同国当局に逮捕されたと伝わっている。
ファーウェイなど中国通信機器メーカーは、最近日本企業の有力な販売先にもなっており、同社など国内電子部品メーカーにとっても、先行きへの影響が警戒される形になっている。
セリア (T:2782)：4290円（-410円）
大幅に反落。
11月の既存店売上高が前年同月比1.5％減だったと発表している。
マイナスは3カ月ぶり。
前月（1.5％増）からの落ち込みが嫌気され、売り優勢となっている。
客数は0.9％減、客単価は0.6％減といずれも低調だった。
全社ベースの売上高は5.2％増で、4月からの累計では6.9％増。
19年3月期の売上高予想は前期比7.5％増の1710億円となっており、計画が達成できない可能性があるとの見方が出てきている。
日本エンター (T:4829)：234円（+3円）
大幅高。
福島県浪江町における初の自動走行の公道実証試験を開始したと前日に発表、買い材料視されている。
同社子会社の会津ラボは福島トヨペットと協業して、福島県の「2018年度地域復興実用化開発等促進事業」における「自動運転に係る情報基盤の構築およびまちなか巡回車両の実用化に向けた実証試験」に取り組んでいる。
実証試験の順調な進捗に伴って、自動運転関連としての位置づけの高まりなどが期待される状況へ。
JMC (T:5704)：3830円（+245円）
大幅に3日ぶり反発。
31日（実質上は28日）を基準日として、1株につき2株の割合で分割すると発表している。
投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的。
分割に併せて定款を一部変更し、発行可能株式総数を従来の592万株から1184万株に増やす。
株式分割が好感されていることに加え、前日までの値下がりで値頃感が高まっているとの見方も買いを集める要因になっているようだ。
ギフト (T:9279)：3445円（+250円）
大幅に3日続伸。
11月の既存店売上高が前年同月比1.3％増になったと発表している。
2カ月連続のプラス。
前年と比べて休日が1日少なく気温も平年より高い地域が多かったものの、晴天に恵まれたことに加えて上場を機に認知度が高まり、顧客の来店頻度が上昇した。
客数は1.6％増、客単価は0.3％減。
店舗数が57店と前年同月（42店）から伸びたことを映し、全店ベースでの売上高が41.6％増となったことも投資家から好感されている。