後場に注目すべき3つのポイント～国内祝日や米FOMC結果を前に方向感掴みにくい

20日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は小反発、国内祝日や米FOMC結果を前に方向感掴みにくい・ドル・円は小じっかり、休日前の実需買いが押し上げ・値上がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位は東エレク (T:8035)■日経平均は小反発、国内祝日や米FOMC結果を前に方向感掴みにくい日経平均は小反発。

16.78円高の21583.63円（出来高概算5億3455万株）で前場の取引を終えた。

前日の米国株式相場では、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表やムニューシン米財務長官らが来週に米中交渉を再開することが報じられたものの、中国が米国の一部要求に抵抗していると伝わり、まちまちの動きになった。

朝方は前日から続く利益確定売りの動きが先行したが、日経平均は21500円レベルがサポートラインとして働いた。

前日に米SOX指数が大幅に反発をみせるなか、東京市場でも半導体関連の一角が指数をけん引した。

セクターでは、パルプ・紙、非鉄金属、卸売業、金属製品が上昇した一方で、証券・商品先物取引業、その他製品、小売業などはさえない動きに。

売買代金上位では、キーエンス (T:6861)、トヨタ自動車 (T:7203)、JXTGホールディングス (T:5020)、東京エレクトロン (T:8035)、村田製作所 (T:6981)、楽天 (T:4755)、三井物産 (T:8031)、SUMCO (T:3436)が上昇。

一方で、任天堂 (T:7974)、ソニー (T:6758)、ソフトバンクG (T:9984)、スズキ (T:7269)、KDDI (T:9433)、ソフトバンク (T:9434)は軟調となった。

本日マザーズ市場に新規上場したIT人材事業やゲーム・動画制作等を手掛けるギークス (T:7060)の初値は、公開価格を50.3％上回る2900円となったが、事前に観測されていた初値予想の市場コンセンサス（3100円-3500円）は割り込んだ。

前日に同市場に上場したミンカブ・ジ・インフォノイド (T:4436)などと同様にIPO銘柄に対する個人投資家による過度な上値追いへの警戒ムードが窺えるほか、本日の物色動向としても、国内証券による評価を受けた5Gテーマ株のほか、直近IPO銘柄やバイオ株についても選別色が出てきていることは留意しておきたい。

明日は国内株式市場が春分の日の祝日のため休場となるほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとするムードは市場には根強く残っており、米中協議への警戒感も再燃していることから積極的に売買を手がける動きは限られている。

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中国株をはじめとしたアジア株式市場の出足もまちまちの展開となっており、後場も明確な方向感は出にくいとみられる。

薄商いのなか、後場にかけて短期筋による先物を手仕舞う動きが強まる展開には注意が必要である。

■ドル・円は小じっかり、休日前の実需買いが押し上げ20日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。

東京市場の明日の休場を前に実需筋がドル不足を解消しようと買いを入れ、111円70銭付近まで押し上げた。

ドル・円は、日経平均株価の弱含みで円買い先行が予想されていたが、東京市場が明日の春分の日による休場で、実需筋が5・10日に伴う買いを増やした。

このため、ドルは111円70銭付近まで値を切り上げる場面もあった。

日本株は前場に反転し、ランチタイムの日経平均先物はプラス圏を維持。

目先の日本株高の継続を期待した円売りが観測され、ドルは111円半ばを維持する見通し。

また、上海総合指数の堅調地合いも、株高を好感した円売りを支援しよう。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は111円31銭から111円69銭、ユーロ・円は126円40銭から126円75銭、ユーロ・ドルは、1.1343ドルから1.1359ドルで推移した。

■後場のチェック銘柄・メディアファイブ {{|0:}}、そーせいグループ (T:4565)など、5銘柄がストップ高※一時ストップ高・安（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位は東エレク (T:8035)■経済指標・要人発言【要人発言】・ブロック豪準備銀総裁補佐「豪準備銀は金融機関に行き過ぎた引き締めは行わないよう促している」「住宅ローン滞納率は依然として低い、銀行のバランスシートはより回復」「銀行のクレジットの厳格さよりもローンへの低需要が住宅価格には重要」・日銀金融政策決定会合・議事要旨（1月22-23日開催分）「イールドカーブ・コントロールは実質金利を低位に維持することで実体経済の拡大に一定程度貢献しているものの、物価や予想物価上昇率への影響はこれまでのところ限定的、とある委員」「現行の国債買い入れオペの運営には相応の見直し余地がある、と1人の委員」【経済指標】・NZ・10-12月期経常収支：-32.56億NZドル（予想：-35.50億NZドル、7-9月期：-61.75億NZドル←-61.49億NZドル）・17:00　南ア・2月消費者物価指数（前年比予想：+4.1％、1月：+4.0％）

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