大日印 (T:7912):2660円（+190円）急伸。
大規模な自社株買いの実施発表が買い材料視されている。
発行済み株式数の9.94％に当たる3000万株、600億円を取得上限に、取得期間は9月12日から20年3月24日としている。
これまでの自社株買い規模は150-200億円程度であったため、自社株買い期待はあったものの、その水準は想定を上回るものと捉えられている。
リクルートHD (T:6098)株売却資金などがその原資とみられる。
三菱電 (T:6503):1458円（+33円）大幅続伸。
ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も1400円から1500円に引き上げている。
第2四半期決算時には下方修正が行われる公算だが、悪材料出尽くしにつながる可能性が高いと判断しているもよう。
需要の先行きに対する会社側の期待が適正化すれば、速やかに費用削減・抑制モードに切り替えできるとみているようだ。
株主資本毀損リスクも他の大手電機各社と比べ非常に小さいと指摘。
ピーバン (T:3559):1334円（+169円）4日大幅続伸。
11日大引け後、ネオス (T:3627)の子会社であるジェネシスと業務提携し、EMS（電子機器製造受託サービス）事業を共同で展開していくことを発表している。
同社は、小ロットのプリント基板製造を得意とし、主に試作開発の用途として利用実績を積み重ねてきたが、最近では、完成品製造の受託も増えていた。
こうしたなか、ジェネシスとの業務提携と合わせてBraveridge（福岡県福岡市）からの協力も得たうえで、受託生産体制の強化を図っていく方針だ。
GA TECH (T:3491):3020円（-700円）ストップ安。
11日大引け後に2019年10月期第3四半期累計業績を発表。
5-7月期は前年同期比で9%減の減益、直前の4-6月期と比べても54%減と大幅な減益となった。
会社側は同時に発表した決算説明資料において、減益は投資計画を前倒しで行ったためで、8-10月期には回収フェーズに入るとしているが、市場は減益に対して素直にネガティブな反応を示している。
株価は一時18%超となる大幅な下落となっている。
ACSL (T:6232):2687円（+94円）3日ぶりに大幅反発。
11日大引け後に、2019年3月期に実施した国立研究開発法人科学技術振興機構のプロジェクト「革新的研究開発推進プログラム」による助成金43,842千円を営業外収益として計上することを発表している。
今回の資金は、プログラム内容でもある大規模災害の緊急対応、復旧、予防減災能力向上などを目指したタフな飛行ロボットの実現等に活用していくとのこと。
通期業績には織り込み済みとしているが、株価はここのところ長らく低迷していたこともあって、市場はこれを素直に好感している模様。
ディスコ (T:6146):21070円（+1120円）大幅続伸。
米中対立が緩和に向かっていること、投資判断引き上げでマイクロンが上昇したことなどから、米国市場では半導体関連の強い動きが目立ち、東京市場でも関連銘柄が買い優勢に。
同社に関しては、東海東京証券が投資判断を「アンダーパフォーム」から「アウトパフォーム」に2段階格上げ、目標株価も14000円から28000円に引き上げている。
オハラ (T:5218):1339円（-235円）急落。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は12.2億円で前年同期比50.2％減益となった。
上半期の同28.8％減から減益幅は拡大している。
つれて、通期予想は従来の15億円から13億円に下方修正、年間配当金も従来予定の30円から15円に引き下げている。
光学機器用レンズ材の需要が想定以上に減少しているほか、「ナノセラム」のスマホ向け商流確立が来期以降に遅延する見込みとしている。
旅工房 (T:6548):1349円（-9円）朝高後マイナス転換。
観光庁より2019年7月の主要旅行業者旅行取扱状況年度総計（速報）が発表され、同社の合計取扱額は27億 8,059万6,000円と、前年同月比で14.0％増となった。
なかでも、外国人旅行取扱額が同50.8%増と大きく伸び、全体をけん引した格好となった。
リプロセル (T:4978):216円（+3円）3日続伸。
11日大引け後に、上海拜力生物科技と中国における販売業務提携を開始したことを発表。
今後、上海拜力生物科技有限会社が販売代理店として、同社グループ製品の中国での販売を行っていくとのこと。
成長著しい中国市場での販売網拡大を見込んでいる。
菊池製作所 (T:3444):712円（-8円）大幅反落。
11日大引け後に2020年4月期第1四半期決算を発表。
営業利益は0.07億円と前年同期から黒字転換した。
ただ、売上高は前年同期比5.5%減の13.08億円と減収となっている。
主力の試作・金型製品において若干の回復傾向の兆しもあったようだが、2ケタの減収となり、売上高の減少に大きく影響を与えた格好となった。
ZOZO (T:3092):2492円（+326円）急騰。
ヤフー (T:4689)が同社を買収すると発表している。
1株2620円でTOBを実施、ヤフーは同社発行済み株式数の50.1%の取得を目指す。
創業者で約37％を保有する筆頭株主の前沢社長はほとんどの株式をTOBに応じるもよう。
TOB価格へのサヤ寄せの動きになっているほか、ヤフー子会社化によるシナジー効果への期待などが先行する形に。
なお、ヤフーも買い先行でのスタートになっている。
セゾン情報 (T:9640):2131円（+120円）大幅反発。
11日大引け後に、2020年3月期第2四半期累計期間の業績上方修正を発表。
営業利益は前回予想の9.50億円から15.00億円へと57.9%増の引き上げとしている。
主にHULFT事業において、データ連携プラットフォームなどのライセンス販売およびクラウド型のサブスクリプションサービスが好調だったことが寄与したようだ。
なお、通期業績については、Fintechプラットフォーム事業における計画が一部当初計画通りに進展していないこと等不確定要素も多いことから前回予想から据え置きとしている。