ドル軟調、米中が第1段階の通商合意に署名＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では米中が貿易交渉を巡る「第１段階」の合意に署名したことを受けドルは下げ幅を縮小したものの、対ユーロと対円で軟調なまま推移した。

米中はこの日、第１段階の通商合意に署名。一部関税措置が取り下げられるほか、中国は米国からモノとサービスの輸入を拡大させる。ただ２５００億ドルの中国製品に対する２５％の関税措置は継続。今後の交渉についてトランプ大統領は第３段階の合意はないとの見方を示した上で、「交渉の切り札のために関税措置を残すが、第２段階の合意が得られ次第、解除する」と述べた。[nL4N29K3P2]

スコシアバンク（トロント）の首席外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「通商合意の署名に市場はほとんど反応していない」と指摘。ただ「ドルはこれまで貿易戦争を巡る不確実性が高い中でも比較的良好に推移してきた」とし、ドルはこの先、軟化する可能性もあるとの見方を示した。

ユーロは対ドル (EUR=)で０．２２％高の１．１１５１ドル。 ドルは対円で０．０５％安の１０９．９１円。円は前日の取引で１１０．２０円と、昨年５月以来の安値を付けていた。

英ポンドは小幅高。英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した２０１９年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．３％上昇と、１１月（１．５％上昇）から減速し、２０１６年１１月以来の低い伸びとなった。インフレ鈍化を受け、イングランド銀行（英中銀）が今月末にも利下げを決定するとの観測が高まった。[nL4N29K2EO]

スイスフランは対ドルで約１年ぶり、対ユーロ (EURCHF=)で約３年ぶりの水準に上昇した。米財務省は１３日に公表した貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書で、中国の「為替操作国」認定を解除した一方、為替慣行を巡りスイスを監視対象に新たに追加。監視対象とされたことでスイス国立銀行（中央銀行）はフラン相場の防衛に向けた市場介入を控える可能性があるとの見方が出ている。

ロシアルーブルは軟調。ロシアのプーチン大統領はこの日に行った年次教書演説で「政治システムの大幅な改革」を表明し、議会の権限強化に向けた憲法改正を提案。２０２４年に任期終了を控える自身の権力長期化につながる可能性がある。これを受け、メドベージェフ首相は内閣総辞職を表明した。[nL4N29K3QW]

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