ドル106円半ば、日米中銀の緊急緩和でも動揺収まらず

［東京　１６日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から円高の１０６円半ば。新型コロナウイルス感染拡大の報と日米など各中銀の対策発表が相次ぐ中、ドルは１０５円半ばから１０７円半ばを上下した。

週明けのドルは前週末終盤の水準から気配値を切り下げ、１０６円半ばで取引を開始。日本時間午前６時に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げと量的緩和の再開、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀など６中銀とドル・スワップ協定を通じた流動性供給を拡充すると発表すると、午前８時過ぎに１０５．７４円まで一段安となった。

この時点では、米株先物が時間外取引で４％超下落したことで「利下げと流動性供給による市場安定期待よりも、ＦＲＢが一気に手持ちのカードを切ってしまったことが表す当局の焦りや、追加措置を講じることが困難になったことへの懸念などが先行した」（国内証券）形となった。

しかし、その後は昼にかけて１０７円半ばへ再びじり高。日銀が１８日から開催する予定だった金融政策決定会合を前倒してきょう正午から緊急会合として行うと発表したことに加え、ドルの下値で国内投資家の買いが入ったとのうわさも、買い戻しの手掛かりとして話題となった。

日銀は午後２時過ぎ、 上場投資信託（ＥＴＦ）の買入目標を年６兆円から１２兆円へ、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の購入目標を９００億円から１８００億円に倍増するなどの追加緩和を発表。事前に１０６円後半へ反落していたドルは、日経平均がプラス圏へ上昇したことでいったん１０７円台へ切り返すが、ほどなく株価がマイナス圏へ反落すると、１０６円半ばへ売られた。

市場では「感染拡大と政策対応に関連したニュースが週末から次々に飛び出しており、参加者の理解が追いついていない。消化にしばらく時間がかかりそう」（トレーダー）との声が出ている。「薄商いのアジア市場で方向感が決まるとは思えない」（外銀）として、続く欧米市場でも参加者の解釈が割れ、激しい上下動が続く可能性を見込む声もあった。

マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表の亀井幸一郎氏は、市場の激しい上下動を生み出している流動性の急速な低下について、その要因は「トランプ米大統領が欧州諸国と事前の協議もなしに一方的に入国禁止を言い渡したこと」にあると分析している。「トランプ政権の『米国第一主義』で国際協調の歯車は既に壊れた。リーマン・ショック時のような協調がスムーズに行えるかは疑わしい」という。

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ドル／円　　ユーロ／ドル (EUR=)　　ユーロ／円 (EURJPY=)

午後３時現在　１０６．４７／４９　１．１１１７／２１　１１８．３６／４０

午前９時現在　１０６．４９／５１　１．１１５４／５８　１１８．７６／８０

ＮＹ午後５時　１０７．９１／９４　１．１１０５／０８　１１９．９１／９５

(為替マーケットチーム)