午後3時のドルは110円付近、ＦＯＭＣ待ちでこう着気味

［東京　１６日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１１０円付近だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を控え、短期筋の活動が低迷し方向感に乏しく、小幅な値動きに終始した。

クロス円も小動きだった。

ドルは仲値付近で実需のフローを受け１１０．１５円まで上昇したが、ＦＯＭＣを控えた様子見ムードが続く中で、伸び悩んだ。

市場では、今月の初めに「１１０円台から一気に振り落とされた記憶も生々しく、上値を追いにくい環境なのではないか」（外為アナリスト）との意見が聞かれた。

ドルは今月３日、４日と２回にわたって高値１１０．３２円をつけたが、４日に発表された５月の米雇用統計を受けて、同日中に１０９．３７円まで１円幅で急落し、週明け７日にもさらに１０９．１７円まで売り込まれた。

このため、「１１０円台前半では（ドルの）天井感が出やすく、長期金利の急騰など、天井感を払拭するような強い材料が出てこない限り、上値が重くなりやすい」（前出のアナリスト）という。

ＦＯＭＣについて市場からは、テーパリング（量的緩和の段階的縮小）に向けたヒントが出されるかや、政策金利の先行き予測（ドットチャート）に関心を寄せる声が多く聞かれた。

市場参加者の間では、８月にカンザスシティー連銀が主催するジャクソンホールシンポジウムで、パウエル議長がテーパリングに関する具体的な発言をするのではないかとの見方が優勢となっている。

ただ、「パウエル議長はマーケットを驚かせるようなことはしないと思われるので、今回のＦＯＭＣで何かしら細かいヒントが出されるのではないか」（トレーダーズ証券

の市場部長・井口喜雄氏）との指摘も聞かれた。

また、ドットチャートからタカ派姿勢の強まりが確認された場合、「米金利上昇に伴いドル買いが進行する可能性もありそうだ」（国内信託銀行）との声もあり、政策発表後の米長期金利の動向が注目される。

ユーロ／ドルは１．２１ドル前半でこう着気味。

米国と欧州連合（ＥＵ）は１５日、ブリュッセルで首脳会議を開き、航空機補助金問題を巡りそれぞれが発動させた報復関税を５年間停止することで合意した。

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市場では、報復関税停止がユーロの下支えとなった可能性があるとの見方が出ていた。

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