米超党派インフラ法案、上院共和党から早くも批判
Reuters
発行済 2021年08月03日 10:05
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米上院は今週、１兆ドル規模のインフラ投資法案の作業完了を目指す。２７０２ページに及ぶ法案の修正について２日に採決が始まったが、一部の共和党議員からは詳細を巡り早くも批判が出始めている。
共和党のパット・トゥーミー上院議員は声明で、法案に盛り込まれた暗号資産（仮想通貨）の税申告制度について、あまりに範囲が広く、機能しないと指摘。修正案を示す意向を示した。
議会両院税制合同委員会の試算では、この条項によって１０年間で２８０億ドルの歳入が新たに生まれる見通しで、インフラ法案の財源確保に重要となる。
トゥーミー氏は「議会は性急に考案されたこの税申告制度の影響を完全に理解せずに、急いで進めるべきではない」とした。
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８月の休会を控え、上院指導部は採決にかける修正案の数について合意を模索している。
一部の議員は、想定外の展開がなければ今週中にも法案の最終採決の準備が整うとの見方を示している。
だが、共和党のジョン・コーニン、リック・スコット、マーシャ・ブラックバーン各議員は２日、法案を精査する時間が不十分だとしたほか、財源確保の方法を問題視した。
が書いた: Reuters
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