注目銘柄ダイジェスト（前場）:BASE、ウエルシアHD、イオンファンなど

アトラエ (T:6194):2398円（+132円）
反発。
前日に21年9月期業績予想の上方修正を発表している。
営業利益は従来の5億円から9.4億円、前期比28.4％増に引き上げ、一転しての2ケタ増益見通しとしている。
Green、Wevoxともに成長加速が継続したほか、広告宣伝投資なども抑制できたもよう。
第3四半期までの状況から上振れは想定線とも捉えられるが、修正率の大きさをプラス視する動きが優勢となっている。



ウエルシアHD (T:3141):4150円（+260円）
大幅反発。
前日に上半期決算を発表、営業利益は227億円で前年同期比14.1％減益、ほぼ従来計画線上での着地となっている。
第1四半期は同30.8％減益であったため、減益幅は順調に縮小した。
調剤粗利益率などが想定以上に上昇する形ともなっている。
月次動向から売上は想定線の推移だが、利益水準は期待以上と捉えられているようだ。
足元では決算への警戒感もやや強まっていたとみられる。



イオンファン (T:4343):1857円（-131円）
大幅続落。
前日に上半期決算を発表、営業損益は25.8億円の赤字、3-5月期の17.6億円から赤字幅は縮小したが、6-8月期も8.2億円の赤字が継続。
緊急事態宣言の長期化が響く形になっている。
通期予想は従来の14億円の黒字から25.2億円の赤字に下方修正、上半期の業績下振れを反映している。
期末配当金も従来計画の15.0円から5.0円に引き下げへ。
想定以上の収益回復の遅れをマイナス視する動きになっている。



イオン (T:8267):2673円（-106.5円）
大幅続落。
前日に上半期決算を発表、営業利益は778億円で前年同期比2.3倍となっている。
ただ、6-8月期は386億円で同16.9％減益となり、市場コンセンサスも下回る状況に。
8月を通じての緊急事態宣言の影響などが収益回復の抑制要因につながっている。
通期業績計画達成への不透明感も強まる中、アフターコロナ物色の流れも一服しており、足元の業績鈍化がストレートにネガティブ視される動きに。



日本郵政 (T:6178):923.6円（-3円）
反落。
政府が保有する株式の売出実施を発表している。
10億2747万7400株の売出を実施し、これにより保有比率は60.6％から33.3％となる。
一方、発行済み株式数の3.5％に当たる1億3300万株、1000億円を上限とする自社株買いを実施、株式需給への影響を勘案するとしている。
直近で株式売出実施の観測報道が伝わっていたが、自社株買いの規模が明らかになったこともあり、あらためて目先の需給悪化を警戒する動きが優勢に。



TKP (T:3479):1664円（-108円）
大幅に3日続落。
22年2月期の営業損益を従来予想の7.00億円の黒字から19.00億円の赤字（前期実績24.97億円の赤字）に下方修正している。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続的に発出され、貸会議室需要の回復が当初の想定より遅れたため。
宣言解除が業績改善の要因として挙げられていないことが嫌気され、下値を探る展開になっているようだ。



霞ヶ関キャピタル (T:3498):2419円 カ　-
ストップ高買い気配。
22年8月期の営業利益予想を前期比39.2％増の18.50億円と発表している。
EC市場の拡大や冷凍冷蔵倉庫の高い需要に支えられ、物流施設開発の活況が継続すると見込んでいる。
21年8月期の営業利益は不動産コンサルティング事業が伸び、306.9％増の13.28億円で着地した。
また、26年8月期の営業利益目標を200.00億円とする中期経営計画を開示している。



BASE (T:4477):1197円（+89円）
大幅に反発。
ネットショップ作成サービス「BASE」が「Google商品連携App」をアップデートし、「Google商品連携・広告App」に名称変更した上で提供を開始したと発表している。
広告出稿機能を追加し、Googleショッピング広告「スマートショッピングキャンペーン」への出稿が可能になった。
同キャンペーンでは、Googleの機械学習機能で商品フィードを使用して作成された多様な広告が様々なネットワークで表示されるという。