経済対策への期待感などから買い戻しの動きに【クロージング】

12日の日経平均は続伸。
332.11円高の29609.97円（出来高13億2000万株）で取引を終えた。
前日のNYダウは下落したものの半導体株が買い直されてナスダックは反発。
政府が19日に決定する経済対策を巡り、介護・保育分野の処遇改善や中小企業支援など具体策が一部で伝わったため、経済対策への期待感が相場を支え、リスク選好ムードが広がった。
日経平均は前場序盤に一時29661.22円まで上げ幅を広げた。
その後は週末とあってポジション調整の動きなどからこう着感の強い展開となったが、29600円を上回って取引を終えた。


東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が1700に迫り、全体の7割超を占めた。
セクター別では、石油石炭を除く32業種が上昇。
不動産、鉄鋼、鉱業、建設、情報通信、輸送用機器などの上げが目立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、東エレク (T:8035)、ソフトバンクG (T:9984)、リクルートHD (T:6098)、キッコーマン (T:2801)、信越化 (T:4063)が堅調だった半面、スズキ (T:7269)、大塚HD (T:4578)、ファーストリテ (T:9983)、オリンパス (T:7733)、アステラス薬 (T:4503)が軟化した。


前日の米国市場でナスダックやSOX指数が上昇したため、値がさハイテク株など主力銘柄中心に値を上げる銘柄が目立った。
また、経済対策に関する具体的な報道があったため、投資家心理が改善したほか、新型コロナの感染対策を巡って、政府がイベントの参加人数の上限を撤廃することを検討していることもあり、経済正常化で恩恵を受ける人材派遣や不動産など内需関連株にも物色の矛先が向かった。
そのほか、米中首脳会談が15日にもオンラインで開催される予定のため、両国の関係改善への思惑からなども投資マインドが改善する要因になったとみられる。


日経平均は前日の29000円水準までの調整を経て、29500円を突破してきたことから、目先は戻りを試す展開が期待されそうである。
また、決算発表も一巡し、今のところは、概ね業績の改善傾向が示されたとの受け止めが多く、日経平均は3万円を目指した動きが意識されそうだ。
一方、今後、投資家の関心は、世界景気の動向やインフレが景気に及ぼす影響に向かうと想定され、米国のインフレ懸念高まりや中国不動産業界のリスクなど不安要因が盛り上がるなら、日本株にもマイナスの影響を与えそうなため、一定の警戒は必要だろう。