後場に注目すべき3つのポイント～随所に見られる「強弱感交錯」
Fisco
発行済 2022年02月04日 12:32
更新済 2022年02月04日 12:45
4日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は小幅続落、随所に見られる「強弱感交錯」
・ドル・円は上げ渋り、日本株にらみ
・値下がり寄与トップはソフトバンクG (T:9984)、同2位が花王 (T:4452)
■日経平均は小幅続落、随所に見られる「強弱感交錯」
日経平均は小幅続落。
7.48円安の27233.83円（出来高概算6億7000万株）で前場の取引を終えている。
3日の米株式市場でNYダウは5日ぶりに大幅反落し、518ドル安となった。
英イングランド銀行（中央銀行）が追加利上げに踏み切ったほか、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁も年内の利上げの可能性を否定しなかったことから、幅広い年限で金利が上昇。
メタ（旧フェイスブック）の決算を受けた株価急落も投資家心理を冷やし、ハイテク株を中心に売りが広がった。
ナスダック総合指数は-3.73％と大幅に下落し、本日の日経平均もこうした流れを引き継いで145円安からスタート。
寄り付き後はメタの急落を前日にある程度織り込んでいたこと、またアマゾン・ドット・コムが時間外取引で急伸したことなどから、朝方に一転27336.12円（94.81円高）まで上昇する場面もあった。
しかし、前場中ごろには一時27075.99円（165.32円安）まで下落するなど、方向感に乏しい展開となった。
個別では、キーエンス (T:6861)が2％の下落となり、ソフトバンクG (T:9984)も軟調。
レーザーテック (T:6920)やソニーG (T:6758)は小安い。
決算発表銘柄では花王 (T:4452)が6％超の下落。
また、UACJ (T:5741)、カドカワ (T:9468)、板硝子 (T:5202)、古河電 (T:5801)などが東証1部下落率上位に顔を出している。
一方、郵船 (T:9101)や川崎船 (T:9107)が大幅に上昇。
ともに前日は前引け後の決算発表を受けて荒い値動きとなったが、改めて配当利回りの高さなどから買いが入っているようだ。
商船三井 (T:9104)も堅調で、業績予想の上方修正が好感された任天堂 (T:7974)は4％超の上昇。
また、日ケミコン (T:6997)、コナミHD (T:9766)、冶金工 (T:5480)や川崎船が東証1部上昇率上位に顔を出している。
セクターでは、ガラス・土石製品、輸送用機器、不動産業などが下落率上位。
一方、海運業、その他製品、倉庫・運輸関連業などが上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の51％、対して値上がり銘柄は43％となっている。
本日の日経平均は方向感に乏しい展開となっており、小安い水準で前場を折り返した。
日足チャートを見ると、27200円台に位置する5日移動平均線を割り込んでスタートしたのち、同線水準を取り戻そうと陽線を引く格好。
ここまでの東証1部売買代金は1兆6000億円あまりと前日並みに多く、強弱感が交錯している印象を受ける。
個別株を見ても、海運株が前日から決算を受けて荒い値動きだ。
前引けの日経平均が-0.03％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-0.13％。
東証1部全体としては値下がり銘柄の方が多く、業種別騰落状況も同様となっている。
新興市場ではマザーズ指数が-1.98％と続落。
第2四半期決算が赤字転換したメルカリ (T:4385)は売買代金トップで9％の下落となり、指数を押し下げている。
一方、売買代金2位のFRONTEO (T:2158)は株価持ち直しに期待した買いが優勢となっており、ここでも強弱感の交錯が窺える。
なお、本日はセイファート (T:9213)がジャスダック市場に新規上場し、公開価格比-8.0％という初値を付けた。
前日上場した2022年IPO（新規株式公開）第1号のリカバリー (T:9214)に続き厳しい滑り出しである。
リカバリーは公募・売出金額が20億円弱あったが、セイファートは10億円弱だ。
この規模でも取引開始当初の換金売りを吸収するだけの買いが入らないところに、個人投資家のセンチメントの弱さが透けて見える。
さて、英BOEは政策金利を0.25％引き上げて0.5％としたほか、保有資産の縮小を開始。
また、金融政策委員会（MPC）メンバー9人のうち4人は0.5％の利上げを主張し、金融市場では英利上げ加速を織り込む動きが強まった。
ECBでも年内利上げの可能性が浮上。
このところ米連邦準備理事会（FRB）要人らが3月の0.5％利上げに消極的な姿勢を見せ、主要中銀による金融引き締めへの懸念は和らぎつつあったが、こうしたBOEやECBの動向を受けて再浮上してきた格好だ。
米債券市場では10年物国債利回りが1.83％（+0.06％）となるなど、幅広い年限で金利が上昇した。
また、原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI3月物）が7年4カ月ぶりに90ドル台に乗せる一方、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.38％（-0.03pt）に低下。
グロース（成長）株にとって逆風となるだろう。
また、米ハイテク大手の決算と時間外取引での株価動向が連日話題となっている。
前の日に急落を強いられたメタに反し、アマゾンが時間外取引で急伸。
昨年10-12月期の1株利益が市場予想を大きく上回ったことが好感されたようだ。
もっともこれは11月に上場したリヴィアン・オートモーティブの株式評価益が押し上げたもので、1-3月期の売上高見通しは市場予想に届かず、実態として良好とは言えないとの見方もある。
今晩の米市場での株価動向を見極めたいところだろう。
それに本日は米1月雇用統計も発表される。
前哨戦のADP雇用統計では非農業部門雇用者数が予想外に減少し、新型コロナウイルス感染拡大による雇用悪化はある程度想定されているだろう。
それ以上に注目されそうなのが賃金の伸びである。
サービス部門の雇用者数が落ち込んでいることで平均賃金が予想以上に伸び、インフレ懸念を強めるのではないかといった見方も出てきている。
こうした状況を踏まえれば、強弱感が交錯するのもうなずけるだろう。
後場の日経平均も方向感に乏しい展開が続くとみておきたい。
■ドル・円は上げ渋り、日本株にらみ
4日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り、114円後半を中心に推移した。
軟調スタートの日経平均株価が上昇に転じた場面で日本株高を好感した円売りが強まると、ドルは一時115円台に浮上。
ただ、日経平均の失速で円売りは後退し、ドルは値を下げた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円82銭から115円05銭、ユーロ・円は131円45銭から131円63銭、ユーロ・ドルは1.1432ドルから1.1454ドル。
■後場のチェック銘柄
・アミタホールディングス (T:2195)の、1銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはソフトバンクG (T:9984)、同2位が花王 (T:4452)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・10-12月期非農業部門労働生産性速報値：前期比年率＋6.6％（予想：+3.9％、7-9月期：-5.0％←-5.2％）
・米・10-12月期単位労働コスト速報値：前期比年率＋0.3％（予想：+1.0％、7-9月期：＋9.3％←+9.6％）
・米・先週分新規失業保険申請件数：+23.8万件（予想：24.5万件、前回：26.1万件←26.0万件）
・米・失業保険継続受給者数：162.8万人（予想：162万人、前回：167.2万人←167.5万人）
・米・1月サービス業PMI改定値：51.2（予想：50.9、速報値：50.9）
・米・1月総合PMI改定値：51.1（速報値：50.8）
・米・12月耐久財受注改定値：前月比-0.7％（予想：-0.9％、速報値：-0.9％）
・米・12月耐久財受注(輸送用機器除く)改定値：前月比＋0.6％（速報値：+0.4％）
・米・12月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)改定値：前月比＋1.3％（速報値：+1.3％）
・米・1月ISM非製造業景況指数：59.9（予想：59.6、12月：62.3←62.0）
・米・12月製造業受注：前月比—0.4％（予想：-0.4％、11月：+1.6％）
【要人発言】
・豪準備銀行四半期金融政策報告
「GDP見通しは2021年12月が+5.0％、22年12月が+4.25％」
「基礎的インフレ見通しは22年12月、23年12月とも+2.75％」
・16:00 独・12月製造業受注（前月比予想：+0.3％、11月：+3.7％）
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・日経平均は小幅続落、随所に見られる「強弱感交錯」
・ドル・円は上げ渋り、日本株にらみ
・値下がり寄与トップはソフトバンクG (T:9984)、同2位が花王 (T:4452)
■日経平均は小幅続落、随所に見られる「強弱感交錯」
日経平均は小幅続落。
7.48円安の27233.83円（出来高概算6億7000万株）で前場の取引を終えている。
3日の米株式市場でNYダウは5日ぶりに大幅反落し、518ドル安となった。
英イングランド銀行（中央銀行）が追加利上げに踏み切ったほか、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁も年内の利上げの可能性を否定しなかったことから、幅広い年限で金利が上昇。
メタ（旧フェイスブック）の決算を受けた株価急落も投資家心理を冷やし、ハイテク株を中心に売りが広がった。
ナスダック総合指数は-3.73％と大幅に下落し、本日の日経平均もこうした流れを引き継いで145円安からスタート。
寄り付き後はメタの急落を前日にある程度織り込んでいたこと、またアマゾン・ドット・コムが時間外取引で急伸したことなどから、朝方に一転27336.12円（94.81円高）まで上昇する場面もあった。
しかし、前場中ごろには一時27075.99円（165.32円安）まで下落するなど、方向感に乏しい展開となった。
個別では、キーエンス (T:6861)が2％の下落となり、ソフトバンクG (T:9984)も軟調。
レーザーテック (T:6920)やソニーG (T:6758)は小安い。
決算発表銘柄では花王 (T:4452)が6％超の下落。
また、UACJ (T:5741)、カドカワ (T:9468)、板硝子 (T:5202)、古河電 (T:5801)などが東証1部下落率上位に顔を出している。
一方、郵船 (T:9101)や川崎船 (T:9107)が大幅に上昇。
ともに前日は前引け後の決算発表を受けて荒い値動きとなったが、改めて配当利回りの高さなどから買いが入っているようだ。
商船三井 (T:9104)も堅調で、業績予想の上方修正が好感された任天堂 (T:7974)は4％超の上昇。
また、日ケミコン (T:6997)、コナミHD (T:9766)、冶金工 (T:5480)や川崎船が東証1部上昇率上位に顔を出している。
セクターでは、ガラス・土石製品、輸送用機器、不動産業などが下落率上位。
一方、海運業、その他製品、倉庫・運輸関連業などが上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の51％、対して値上がり銘柄は43％となっている。
本日の日経平均は方向感に乏しい展開となっており、小安い水準で前場を折り返した。
日足チャートを見ると、27200円台に位置する5日移動平均線を割り込んでスタートしたのち、同線水準を取り戻そうと陽線を引く格好。
ここまでの東証1部売買代金は1兆6000億円あまりと前日並みに多く、強弱感が交錯している印象を受ける。
個別株を見ても、海運株が前日から決算を受けて荒い値動きだ。
前引けの日経平均が-0.03％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-0.13％。
東証1部全体としては値下がり銘柄の方が多く、業種別騰落状況も同様となっている。
新興市場ではマザーズ指数が-1.98％と続落。
第2四半期決算が赤字転換したメルカリ (T:4385)は売買代金トップで9％の下落となり、指数を押し下げている。
一方、売買代金2位のFRONTEO (T:2158)は株価持ち直しに期待した買いが優勢となっており、ここでも強弱感の交錯が窺える。
なお、本日はセイファート (T:9213)がジャスダック市場に新規上場し、公開価格比-8.0％という初値を付けた。
前日上場した2022年IPO（新規株式公開）第1号のリカバリー (T:9214)に続き厳しい滑り出しである。
リカバリーは公募・売出金額が20億円弱あったが、セイファートは10億円弱だ。
この規模でも取引開始当初の換金売りを吸収するだけの買いが入らないところに、個人投資家のセンチメントの弱さが透けて見える。
さて、英BOEは政策金利を0.25％引き上げて0.5％としたほか、保有資産の縮小を開始。
また、金融政策委員会（MPC）メンバー9人のうち4人は0.5％の利上げを主張し、金融市場では英利上げ加速を織り込む動きが強まった。
ECBでも年内利上げの可能性が浮上。
このところ米連邦準備理事会（FRB）要人らが3月の0.5％利上げに消極的な姿勢を見せ、主要中銀による金融引き締めへの懸念は和らぎつつあったが、こうしたBOEやECBの動向を受けて再浮上してきた格好だ。
米債券市場では10年物国債利回りが1.83％（+0.06％）となるなど、幅広い年限で金利が上昇した。
また、原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI3月物）が7年4カ月ぶりに90ドル台に乗せる一方、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.38％（-0.03pt）に低下。
グロース（成長）株にとって逆風となるだろう。
また、米ハイテク大手の決算と時間外取引での株価動向が連日話題となっている。
前の日に急落を強いられたメタに反し、アマゾンが時間外取引で急伸。
昨年10-12月期の1株利益が市場予想を大きく上回ったことが好感されたようだ。
もっともこれは11月に上場したリヴィアン・オートモーティブの株式評価益が押し上げたもので、1-3月期の売上高見通しは市場予想に届かず、実態として良好とは言えないとの見方もある。
今晩の米市場での株価動向を見極めたいところだろう。
それに本日は米1月雇用統計も発表される。
前哨戦のADP雇用統計では非農業部門雇用者数が予想外に減少し、新型コロナウイルス感染拡大による雇用悪化はある程度想定されているだろう。
それ以上に注目されそうなのが賃金の伸びである。
サービス部門の雇用者数が落ち込んでいることで平均賃金が予想以上に伸び、インフレ懸念を強めるのではないかといった見方も出てきている。
こうした状況を踏まえれば、強弱感が交錯するのもうなずけるだろう。
後場の日経平均も方向感に乏しい展開が続くとみておきたい。
■ドル・円は上げ渋り、日本株にらみ
4日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り、114円後半を中心に推移した。
軟調スタートの日経平均株価が上昇に転じた場面で日本株高を好感した円売りが強まると、ドルは一時115円台に浮上。
ただ、日経平均の失速で円売りは後退し、ドルは値を下げた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円82銭から115円05銭、ユーロ・円は131円45銭から131円63銭、ユーロ・ドルは1.1432ドルから1.1454ドル。
■後場のチェック銘柄
・アミタホールディングス (T:2195)の、1銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはソフトバンクG (T:9984)、同2位が花王 (T:4452)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・10-12月期非農業部門労働生産性速報値：前期比年率＋6.6％（予想：+3.9％、7-9月期：-5.0％←-5.2％）
・米・10-12月期単位労働コスト速報値：前期比年率＋0.3％（予想：+1.0％、7-9月期：＋9.3％←+9.6％）
・米・先週分新規失業保険申請件数：+23.8万件（予想：24.5万件、前回：26.1万件←26.0万件）
・米・失業保険継続受給者数：162.8万人（予想：162万人、前回：167.2万人←167.5万人）
・米・1月サービス業PMI改定値：51.2（予想：50.9、速報値：50.9）
・米・1月総合PMI改定値：51.1（速報値：50.8）
・米・12月耐久財受注改定値：前月比-0.7％（予想：-0.9％、速報値：-0.9％）
・米・12月耐久財受注(輸送用機器除く)改定値：前月比＋0.6％（速報値：+0.4％）
・米・12月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)改定値：前月比＋1.3％（速報値：+1.3％）
・米・1月ISM非製造業景況指数：59.9（予想：59.6、12月：62.3←62.0）
・米・12月製造業受注：前月比—0.4％（予想：-0.4％、11月：+1.6％）
【要人発言】
・豪準備銀行四半期金融政策報告
「GDP見通しは2021年12月が+5.0％、22年12月が+4.25％」
「基礎的インフレ見通しは22年12月、23年12月とも+2.75％」
・16:00 独・12月製造業受注（前月比予想：+0.3％、11月：+3.7％）
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が書いた: Fisco
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