注目銘柄ダイジェスト（前場）:千代化建、鎌倉新書、菱洋エレクなど

千代化建 (T:6366):418円（+48円）
大幅続伸。
米エネルギー大手のセンプラ・インフラストラクチャーでは、米ルイジアナ州のLNGプラント「キャメロン」の年産能力を約675万トン高めて、年産1900万トンにすると伝わっている。
投資額は数千億連規模になるもようだ。
増産分は欧州やアジアへの輸出に振り向け、欧州のロシア産ガス依存低減方針に対応するもよう。
キャメロンプロジェクトで実績を持つ同社への期待感が高まる展開に。
他のプラント各社も本日は急伸。



三井海洋 (T:6269):1205円（+98円）
大幅続伸。
イタリアの大手石油会社であるEni社のメキシコ子会社から受注し、建造を行っていたFPSOが原油生産を開始したと発表している。
メキシコ沖合のエリア・ワン鉱区開発プロジェクトに使用されるもよう。
ウクライナ問題の混迷で世界的なエネルギー危機が意識されつつある中、着実な実績積み上げによる今後のニーズの獲得へ期待が高まる状況になっているようだ。



鎌倉新書 (T:6184):454円（+51円）
大幅続伸で上昇率トップ。
前日に22年1月期の決算を発表、営業利益は5.3億円で前期比倍増、第3四半期決算時の下方修正水準での着地になっている。
未定としていた配当金は前期比1円増の2円としている。
一方、23年1月期は6.4億円で同20.1％増益の見通し。
売上高は3割成長を見込んでおり、サービス拡充などに向けた投資を継続しながらも、増収効果による収益拡大を見込んでいる。



菱洋エレク (T:8068):1882円（-223円）
大幅反落。
前日に22年1月期の決算を発表、営業利益は22.6億円で前期比78.2％増益となり、従来予想の20億円を上振れる着地に。
一方、23年1月期は23億円で同1.9％増にとどまる見通し、足元で急拡大してきたデジタル家電向け半導体ビジネスの過熱感が一旦落ち着くとみているもよう。
純利益は2ケタ減益に転じる予想であり、年間配当金も前期120円に対して20円減配となる100円を計画。



積水ハウス (T:1928):2312.5円（0円）
もみ合い。
前日に22年1月期の決算を発表、営業利益は2302億円で前期比23.4％増となり、市場予想を70億円程度上振れ。
年間配当金は従来計画88円から90円に引き上げ。
上限300億円の自社株買い実施も発表。
また、23年1月期は2360億円で同2.5％増を予想。
コンセンサスは2320億円程度であったとみられる。
ポジティブ決算だがサプライズは限定的で、木材価格の動向にも不透明感が残るため、上値追いは限られる展開に。



INC (T:7078):1516円（-114円）
朝高後、マイナス転換。
第9回新株予約権のうち2600個（発行総数の48.15％）が権利行使され、26万株が交付されたと発表している。
未行使の新株予約権は2799個。
また、宇宙関連事業の開発を目的とする新会社INCLUSIVE SPACE CONSULTINGを北海道（予定）に設立する。
衛星データ利活用によるコンサルティングを手掛ける。



アールプランナー (T:2983):1422円（+38円）
大幅に続伸。
22年1月期の営業利益を従来予想の14.00億円から15.19億円（前期実績6.25億円）に上方修正している。
新しい生活様式の変化で増加している戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、販売が好調に推移したため。
首都圏エリアへの進出に加え、住宅展示場の新規出店などの投資の効果が現れ、ブランド力が向上して適正価格での提供が徹底できたことも利益を押し上げる見通し。



チエル (T:3933):844円（+68円）
大幅に続伸。
10万株（1.00億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。
発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.32％。
取得期間は11日から5月31日まで。
資本効率の向上を通じた株主への利益還元や経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図ることが目的。
チエル株は9日に昨年来安値を記録しており、押し目買いも続いているようだ。