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東京外為市場・正午=ドル109円付近、FOMC後のドル高が頭打ち

発行済 2014-10-31 06:58
 東京外為市場・正午=ドル109円付近、FOMC後のドル高が頭打ち
US10YT=X
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[東京 30日 ロイター] -             ドル/円 JPY=   ユーロ/ドル EUR=   ユーロ/円 EURJPY=   正午現在   108.98/00 1.2623/27 137.57/61   午前9時現在 108.83/85 1.2630/34 137.46/50   NY午後5時 108.90/92 1.2631/33 137.54/58

 正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、わずかにドル高/円安の1 09円付近。米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明がタカ派的と解釈され、ドル全面 高となった流れを引き継いで底堅く推移したが、109円台では戻り売りが目立ち、ドル 高は頭打ちとなった。

ドルは朝方の安値108.75円付近から、109円手前にあったオプション関連の 売りを飲み込み、一時109.12円まで上昇した。 この日は月末の五・十日に当たり、通常より多めの実需のフロー(主に輸入企業のド ル買い)が予想されていたが、ふたを開けてみると、そうしたドル買いは限定的だったと いう。輸出勢はほぼ様子見だった。 一方、109円台では短期筋を中心に戻り売りが活発で、ドルの上値を抑える格好と なった。 ただ、108円半ばに機関投資家の買いが待ち構えるとされ、ドルの下値リスクは限 定的との見方が優勢だった。

<FOMC声明の解釈>

FOMCは28―29日の日程で開催した定例会合後に声明を発表し、労働市場が力 強さを増したとの見解を示し、資産購入プログラム(量的緩和=QE)の終了を決定した 。 FOMCはまた、インフレ率の低下については重要視しない姿勢を示したほか、世界 的な景気減速や地域紛争に言及しなかったが、事実上のゼロ金利政策については「相当な 期間(considerable time)」維持する方針をあらためて示した。   声明は9月の前回会合以降、「雇用は着実に増え、失業率は低下している」と指摘。 「労働資源の活用不足が徐々に解消されつつある」とし、前回声明の「労働力の活用がな お極端に低い状態にある」という表現から修正した。

為替市場は、FOMCの声明をタカ派的と解釈し、前日はドルが全面高となった。 ただ、東京市場ではドル買いも一巡し、市場では慎重な見方も出ている。

今回のFOMC声明について、「(FRBが)労働市場に関して徐々に自信を深めて いるのは事実だろう。ただ、直近1カ月で急激に労働市場に対する見方を強めたわけでは ない」とJPモルガン証券、チーフ債券ストラテジストの山脇貴史は述べ、QE3終了を 正当化するために、雇用回復を敢えて強調した可能性もある、との見方を示した。

さらに、インフレ期待を維持するために、あえて物価に対して強気なコメントを並べ た可能性もあると同氏は指摘し、「声明文の真意を把握するためには、今回の議事要旨の 発表を待つしかなさそうだ」とした。

  プレビデンティア・ストラテジー、外為ストラテジストの山本雅文氏は、「一部のF RB高官が指摘していた世界景気の減速懸念について、明示的に懸念が示されなかったこ とや、市場ベースのインフレ期待の低下やエネルギー価格低下からくる短期的な下押し圧 力に言及したものの、全体として判断を下方修正しなかったことには意外感がある」とし た。 さらに、「世界景気の減速については、状況は簡単には改善しないとみている。ドル /円の上昇も一筋縄ではいかず、引き続き不安定な値動きとなりそうだ」との見方を示し た。

<ユーロ、米債利回り>

前日FOMC声明前の市場では、ハト派的な内容のFOMC声明が予想され、これに 呼応する格好で、ユーロは1.2770ドルまで買い戻されていた。 ただ、実際の声明がタカ派的と受け止められたことで、「(ユーロの)ポジションが 大きく巻き戻された」(外銀)ため、一時1.2631ドルまで急落した。 東京市場ではさらに売り込まれ、一時1.2616ドル付近まで軟化した。

前日3週間ぶりの高水準をつけた米10年国債利回り US10YT=RR は、この日は反落 。午後零時15分時点の同利回りは、2.3049/2.3032%の気配と、ニューヨ ーク終盤の2.3210%から低下している。

<GPIF>

塩崎厚労相は衆院予算委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によ るリスク資産運用について聞かれ、「約束通りに年金が受け取れることが重要。株を買う ことが大事ではない」と答えた。 同委員会に出席している安倍首相は、GPIFの運用改革について、株価対策が目的 ではないが、日本経済に貢献するとの見方を示した。また、国内債と株式を適切に組み合 わせ、分散投資でリスクを抑える必要があるとした。

(森佳子) ((※ yoshiko.mori@thomsonreuters.com)(03-6441-1877)(RM: yoshiko.mori.thomsonreuters.com@reuters.net))

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