米国の景気に対する警戒から売り優勢も過熱を冷ますタイミング【クロージング】

29日の日経平均は5営業日ぶりに反落。
244.87円安の26804.60円（出来高概算16億6000万株）で取引を終えた。
前日までの4日間で3％超上昇したことによる過熱感ほか、低調だった米国の消費関連指標を受けた景況感の悪化への懸念から主要株価指数が下落した流れを引き継いだ。
半導体や電子部品関連株などを中心に売られ、日経平均は一時26687.47円まで下げ幅を広げた。
午後に入ると下げ渋る場面もあったものの、TOPIXの浮動株比率の厳格化に伴うリバランス売買が警戒され、前場につけたレンジ内でのこう着感の強い動きだった。


東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が990に迫り、全体の過半数を占めた。
セクターでは、電気ガス、空運、陸運、石油石炭、不動産など10業種が上昇。
一方、ゴム製品、鉱業、海運、ガラス土石、輸送用機器など23業種が下落した。
指数インパクトの大きいところでは、バンナムHD (TYO:7832)、ヤマハ (TYO:7951)、ネクソン (TYO:3659)、トレンド (TYO:4704)、エーザイ (TYO:4523)がしっかりだった半面、東エレク (TYO:8035)、ソフトバンクG (TYO:9984)、KDDI (TYO:9433)、ファーストリテ (TYO:9983)、アステラス薬 (TYO:4503)が軟調だった。


米国市場では6月の米コンファレンスボードによる消費者信頼感指数が市場予想よりも低調となり、米景気に対する不安感が強まった。
消費関連株を中心に売られたほか、米長期金利の上昇が重荷となり、ハイテク関連株の下げが目立っていた。
東京市場においても、この流れを引き継ぐ格好だった。
また、ヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物売りも断続的に入ったと見られ、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。
ただ、1ドル＝136円前後と円安傾向にあるだけに、輸出採算の改善を期待して輸出関連株の一角には押し目買いも見られ、下げ渋る局面もあった。


日経平均は前日に27000円台を回復し、13日以降、2週間ぶりに25日線を上回ったが、すぐさま跳ね返された形になり、目先の達成感や心理的な節目の抵抗感が意識される展開となった。
5日線（26677円）水準が下支えとなり再び25日線を意識した動きに戻っていくのかが注目されている。
また、海外では29日、欧州中央銀行（ECB）主催のフォーラムで、パウエルFRB議長など各国中銀総裁が講演を行う予定。
各国の今後の金融政策についてどのような発言が出るのか見定めたいとの思惑もあり、要人発言を受けた欧米市場動向にも注意が必要だろう。