世界景気の減速に対する警戒感から日経平均は26000円割れ【クロージング】
Fisco
発行済 2022年07月01日 16:23
1日の日経平均は大幅に3日続落。
457.42円安の25935.62円（出来高概算13億4000万株）で6月20日以来9営業日ぶりに26000円を割り込んで取引を終えた。
世界景気が減速することへの警戒感が引き続き相場の重しになり、買い見送りムードが強まった。
また、米株先物もじりじりと下げ幅を広げたため、今夜の米国市場に対する懸念も高まった。
株価指数先物に仕掛け的な売りが散発的に出たため、先物安を受けた裁定解消売りなどから地合いが悪化し、後場中盤には一時25841.75円まで下押した。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1500に迫り、全体の約8割を占めた。
セクターでは、33業種すべてが下落し、鉱業、ゴム製品、空運、電気ガス、輸送用機器、非鉄金属などの下げが際立った。
指数インパクトの大きいところでは、KDDI (TYO:9433)、キッコーマン (TYO:2801)、信越化 (TYO:4063)、富士フイルム (TYO:4901)、コナミHD (TYO:9766)がしっかりだった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、東エレク (TYO:8035)、TDK (TYO:6762)、ソフトバンクG (TYO:9984)、京セラ (TYO:6971)が軟調だった。
注目された米国の5月の個人消費支出（PCE）デフレーターは前年比プラス6.3％、コアはプラス4.7％とともに市場予想を下回る弱い結果となり、景気の回復テンポの鈍化が示され、前日の米国市場では主要株価指数はそろって下落した。
また、東京市場の取引開始前に発表された6月の日銀全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス9となり、2期連続で悪化し市場予想も下回った。
日米ともに景気の減速に対する懸念が強まり、幅広い銘柄に売り広がった。
また、午後に入ると、台湾の大手半導体メーカーTSMC株の下げ幅が拡大すると、東エレクやアドバンテス (TYO:6857)などの半導体関連株にも売りが波及した。
3連休前の米国では今夜、6月のISM製造業景況指数が発表され、その内容に関係者の注目が集まっている。
市場予想で54.5（5月は56.1)と2020年7月以来の低水準となることが予想されている。
米国の景気後退懸念が一段と強まる可能性があるだけに、米国市場の動きを見極めたいと考える投資家が多い。
また、来週8日には、上場投資信託（ETF）の決算を控えた分配金捻出目的の換金売りが1兆円規模で出てくるとの試算もあり、需給懸念が高まりやすく、目先は軟調展開が続きそうだ。
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457.42円安の25935.62円（出来高概算13億4000万株）で6月20日以来9営業日ぶりに26000円を割り込んで取引を終えた。
世界景気が減速することへの警戒感が引き続き相場の重しになり、買い見送りムードが強まった。
また、米株先物もじりじりと下げ幅を広げたため、今夜の米国市場に対する懸念も高まった。
株価指数先物に仕掛け的な売りが散発的に出たため、先物安を受けた裁定解消売りなどから地合いが悪化し、後場中盤には一時25841.75円まで下押した。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1500に迫り、全体の約8割を占めた。
セクターでは、33業種すべてが下落し、鉱業、ゴム製品、空運、電気ガス、輸送用機器、非鉄金属などの下げが際立った。
指数インパクトの大きいところでは、KDDI (TYO:9433)、キッコーマン (TYO:2801)、信越化 (TYO:4063)、富士フイルム (TYO:4901)、コナミHD (TYO:9766)がしっかりだった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、東エレク (TYO:8035)、TDK (TYO:6762)、ソフトバンクG (TYO:9984)、京セラ (TYO:6971)が軟調だった。
注目された米国の5月の個人消費支出（PCE）デフレーターは前年比プラス6.3％、コアはプラス4.7％とともに市場予想を下回る弱い結果となり、景気の回復テンポの鈍化が示され、前日の米国市場では主要株価指数はそろって下落した。
また、東京市場の取引開始前に発表された6月の日銀全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス9となり、2期連続で悪化し市場予想も下回った。
日米ともに景気の減速に対する懸念が強まり、幅広い銘柄に売り広がった。
また、午後に入ると、台湾の大手半導体メーカーTSMC株の下げ幅が拡大すると、東エレクやアドバンテス (TYO:6857)などの半導体関連株にも売りが波及した。
3連休前の米国では今夜、6月のISM製造業景況指数が発表され、その内容に関係者の注目が集まっている。
市場予想で54.5（5月は56.1)と2020年7月以来の低水準となることが予想されている。
米国の景気後退懸念が一段と強まる可能性があるだけに、米国市場の動きを見極めたいと考える投資家が多い。
また、来週8日には、上場投資信託（ETF）の決算を控えた分配金捻出目的の換金売りが1兆円規模で出てくるとの試算もあり、需給懸念が高まりやすく、目先は軟調展開が続きそうだ。
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が書いた: Fisco
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