参院選での自民大勝を受け長期安定化への見方から幅広い銘柄が買われる【クロージング】

11日の日経平均は3営業日続伸。
295.11円高の26812.30円（出来高概算11億5000万株）で取引を終えた。
参院選では自民党が改選過半数を占めたため、岸田政権の長期安定化への期待感から主力株中心に幅広い銘柄に買いが入り、日経平均は前場半ばに一時27062.17円まで上げ幅を広げ、取引時間中としては、6月28日以来9営業日ぶりに27000円の大台を回復した。
ただ、節目突破に伴う達成感に加え、今週予定される米消費者物価指数（CPI）など米経済指標の中身を見極めたいとの思惑も強く、買い一巡後は次第に模様眺めムードが広がったものの、全般は底堅さを保っていた。


東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1600を超え、全体の9割近くを占めた。
セクターでは、繊維製品と海運の2業種を除く31業種が上昇。
医薬品、精密機器、陸運、その他金融、保険、不動産、鉱業の上昇が際立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、KDDI (TYO:9433)、ファーストリテ (TYO:9983)、第一三共 (TYO:4568)、テルモ (TYO:4543)、コナミG (TYO:9766)が堅調だった半面、東エレク (TYO:8035)、安川電 (TYO:6506)、エムスリー (TYO:2413)、NTTデータ (TYO:9613)が軟化した。


参院選では、自民党が大勝を収める形となった。
2025年夏の参院選まで大型の国政選挙がないだけに、黄金の3年間を手に入れ、岸田政権の長期安定が現実のものとなり、政治の安定を好む海外投資家からは評価されるのではないかと見る向きが多く、リスク選好ムードが広がった。
また、日銀の黒田東彦総裁がきょうの支店長会議で「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」とあいさつしたため、日米金利差拡大への思惑から一時1ドル＝137円台前半へと進んだ円安も材料視され、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。
ただ、中国各地では、新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、行動制限が警戒され、上海株や香港株の下落が冷や水を浴びせた格好となり、買い一巡後は目先の利益を確保する売りが出て、上げ幅を縮めた。


先週末発表された米雇用統計の結果を受けて、米連邦準備理事会（FRB）が利上げテンポを加速させるとの見方をする向きがいる一方、それだけ米景気の底堅さが続いていることの表れと見る向きもいるため、見方が分かれている。
今週は13日のCPIや15日の小売売上高、ミシガン大学の消費マインド調査など重要な経済指標の発表が続くだけに、目先は米国市場の動向に左右される展開に変わりはないだろう。