NY外為市場=ドル上昇、景気後退懸念強まる FOMCに注目

Reuters

発行済 2022年07月27日 06:10

[ニューヨーク 26日 ロイター] - ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨バスケットに対し上昇。リセッション(景気後退)懸念が強まっていることが背景。27日に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)声明にも注目が集まる。一方、ユーロは下落。ガス供給懸念が圧迫要因となった。

欧州連合(EU)は26日のエネルギー相会合で、ロシアからの天然ガス供給が停止する事態に備えて8月から来年3月まで自主的にガス使用量を15%削減する案を承認した。

米小売大手ウォルマートの通年利益見通し下方修正を嫌気し米株価は下落。リスク選好度の低下はドルへの追い風となった。

米連邦準備理事会(FRB)が26─27日のFOMCで、75ベーシスポイント(bp)の利上げに踏み切ることが広く予想されている。

オアンダのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「ユーロには芳しくない兆候が見られる。成長懸念が解消されることはなく、エネルギー危機は悪化の一途をたどっているようだ」と指摘。「一時的な景気後退でなく、より深刻な低迷になる可能性を巡り、投資家が神経をとがらせるリスクが高まっている。そのため、安全資産とされるドルへの資金流入が引き続き焦点となるだろう」と述べた。

主要通貨に対するドル指数は0.714%高の107.180。

ユーロ/ドルは0.98%安の1.012ドル。11日以来の大幅な下げ率を記録する勢い。

ユーロは対円でも0.87%安の138.450円、対スイスフランでは1.1%安の0.975フランだった。

円は対ドルで0.07%安の136.78円。ポンド/ドルは0.15%安の1.2024ドル。

コンファレンス・ボード(CB)が26日発表した7月の米消費者信頼感指数は95.7と、前月から2.7ポイント低下し、2021年2月以来約1年半ぶりの低水準となった。低下は3カ月連続。

6月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比8.1%減の59万戸と、予想の66万戸を下回り、20年4月以来の低水準となった。

米指標では週内に発表される第2・四半期の米国内総生産(GDP)や個人消費支出統計が注目される。

暗号資産(仮想通貨)のビットコインは5.75%安の2万0894.37ドル。暗号資産交換所コインベース・グローバルが米国の利用者に対し証券として登録されるべきデジタル資産の取引サービスを不正に提供した疑いで、米証券取引委員会(SEC)の調査を受けていると、ブルームバーグ・ニュースが報じた。

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