注目銘柄ダイジェスト（前場）:Jフロンティア、ミクリード、富士通など

本多通信 (TYO:6826):663円 カ　-
ストップ高買い気配。
ミネベアミツミが完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表している。
同社ではTOBに対して賛同の意を表明している。
TOB価格は705円で先週末終値比25.2％のプレミアムとなっており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。
TOB期間は8月1日から9月12日までの予定。
TOB完了後に同社は上場廃止となる見込み。



エンプラス (TYO:6961):3480円 カ　-
ストップ高買い気配。
先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は19.6億円で前年同期比2.2倍となり、上半期計画は従来の20億円から34億円に、通期では42億円から65億円、前期比80.5％増に上方修正している。
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットの販売が想定以上に好調に推移しているほか、円安効果なども効いているもよう。
また、発行済み株式数の26.45％に当たる350万株の自己株消却も発表している。



商船三井 (TYO:9104):3775円（+140円）
大幅続伸。
先週末の前引け後に第1四半期決算を発表、その後は買いが優勢で、本日も上げ幅を広げる展開に。
経常利益は2842億円で前年同期比2.7倍と大幅増益になっているが、先に上方修正を発表済みであり、収益水準に大きなサプライズはない。
ただ、新たに配当計画の引き上げを発表しており、利回り妙味は強まる状況のようだ。
年間配当金は従来の350円から500円に引き上げ、先週末終値ベースでの配当利回りは13.8％となる。



富士通 (TYO:6702):17135円（-1370円）
大幅続落。
先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は256億円で前年同期比24.1％減となり、市場予想を300億円強下回ったとみられる。
通期計画4000億円、前期比82.5％増は据え置いているものの、予想以外の低調スタートと受けとめられる形に。
テクノロジーソリューションの収益性悪化が市場想定比下振れの主因となっている。
部材供給問題の影響など響いているもよう。
通期業績下振れ懸念が強まる状況に。



ソニーG (TYO:6758):11015円（-680円）
大幅反落。
先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は3070億円で前年同期比9.6％増益、市場コンセンサスを200億円程度上回る着地になっている。
一方、通期計画は従来予想の1兆1600億円から1兆1100億円に下方修正。
Bungie買収前倒し完了による買収関連費用の増加に加えて、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売減少の影響で、ゲーム&ネットワークスサービス分野が下振れのもよう。



ミクリード (TYO:7687):888円（+70円）
大幅続伸。
前週末29日大引け後、23年3月期第1四半期決算を発表、売上高は前年同期比69.3％増の10.56億円、営業損益は4500万円の黒字に浮上した。
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置等の制限がなかったことから、前年同期を大幅に上回ったようだ。
また、通期の同損益を従来予想の3700万円の黒字から1.05億円の黒字に2.8倍上方修正した。
5月の連休以降は想定以上に飲食店の客足が回復し、売上高も回復が見られる状況だという。
今後も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されないという当初の前提条件に変更はないようで、業績予想の上方修正を好感する動きが優勢となっている。



Jフロンティア (TYO:2934):1937円（+186円）
急反発。
前週末29日大引け後、保険流通BPO事業などを手掛けるフィナンシャル・エージェンシー（FA）と業務資本提携を締結したと発表した。
同社は、FAとの業務資本提携により、FAおよびFAが提携する保険会社・保険代理店等が有する顧客基盤に「SOKUYAKU」の利用を促し、本サービスの普及・拡大を図っていくようだ。
また、保険分野における新規事業の開発を両社で行っていくという。
これらを好感する動きが優勢となっている。



JTOWER (TYO:4485):6880円（+320円）
大幅続伸。
前週末29日大引け後、三菱地所 (TYO:8802)とインフラシェアリングによる5G基盤整備の推進・営業連携を目的とした基本合意書を締結したと発表した。
契約により、今後、三菱地所が所有・運営する一部の施設にて、JTOWERのインフラシェアリング・ソリューションの活用を推進するようだ。
まずは丸の内・大手町や名古屋の一部のビル内にて、5G対策を共同で進めていく予定。
さらに、横浜みなとみらい地区において、多機能型ポールを活用した共同事業を展開していくほか、両社の提供する屋内外のインフラシェアリングの営業連携についても協議を進め、両社の強みを活かした新たな価値の提供を目指すようだ。