注目銘柄ダイジェスト（前場）:三井松島HD、すららネット、スズキなど

キヤノン (TYO:7751):3343円（+122円）
大幅続伸。
先週末に自己株式の取得実施を発表、発行済み株式数の1.7％に当たる1800万株、500億円を取得上限としており、取得期間は8月8日から10月18日まで。
5月に続く今期2度目の自社株買い実施となる。
手元資金の状況や今後の投資計画、株価の動向などの諸事情を総合的に勘案して決定としている。
比較的、取得上限までの自社株買いスピードは速い傾向があり、短期的な需給妙味が強まっているようだ。



三井松島HD (TYO:1518):3970円（+700円）
ストップ高。
先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は35億円で前年同期比3.3倍と急拡大、通期予想は従来の143億円から232億円、前期比2.8倍の水準に上方修正している。
石炭生産分野における石炭価格の上昇が業績上振れの主因に。
また、年間配当金は従来計画の160円から230円に引き上げ、前期比150円の増配（記念配当金150円）となる。
先週末終値をベースにした配当利回りは7％超の水準となる。



スズキ (TYO:7269):4689円（+368円）
大幅反発。
先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は745億円で前年同期比36.8％増益、市場コンセンサスを200億円程度上回る水準になっている。
インドの生産正常化などもあって、台数増効果や売上げミックス改善効果などが想定以上に強まっているようだ。
通期計画1950億円、前期比1.8％増は据え置いているものの、第1四半期上振れを受けて、コンセンサスは切り上がる方向になっているもよう。



東京海上 (TYO:8766):7331円（-369円）
大幅反落。
先週末に第1四半期決算を発表、修正純利益は1391億円で前年同期比17％減、通期計画に対する進捗率は25％になっている。
雹災の影響など自然災害発生損が重しともなったようだ。
また、新型コロナ感染拡大を受けて台湾での持分法適用会社の損失が拡大、第2四半期に539億円の持分損失を計上する方針のもよう。
今後の感染率拡大などリスク要因も残す形に。



レーザーテック (TYO:6920):21360円（+1675円）
大幅続伸。
先週末22年6月期の決算を発表、営業利益は325億円で前期比24.6％増益となり、市場予想を10億円程度上回る着地に。
受注高も3238億円で従来想定の2800億円を大きく上回った。
一方、23年6月期は420億円で同29.3％増益の見通し、利益率低下を想定し、700億円程度の市場コンセンサスを大幅下振れ。
保守的な傾向とはいえ、下振れ幅は大きい印象だが、良好な受注モメンタムを評価の流れが優勢に。
今期受注予想3000億円に関しても、期初計画としては強いと捉えられている。



すららネット (TYO:3998):1025円（-205円）
大幅に続落。
22年12月期の営業利益を従来予想の4.76億円から4.17億円（単体ベースの前期実績は5.21億円）に下方修正している。
eラーニング事業の塾マーケットで新規顧客の開拓が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大による通塾自粛の影響が続き、生徒数が減少したため。
学校マーケットで当初見込んでいた自治体などとの契約が獲得できなかったことなども利益を押し下げる要因となる見通し。



カラダノート (TYO:4014):891円（0円）
朝高後、値を消す。
中部電力 (TYO:9502)及び中部電力子会社のメディカルデータカード（東京都新宿区）とともに、ヘルスケア分野での共同実証を実施すると発表している。
中部電力の学校連絡網サービス「きずなネット」やカラダノートのアプリの利用者を対象にヘルスケア分野でのデジタルサービスに対するニーズを調査し、最適なライフイベントマーケティング手法を検討する。
中部電力とカラダノートは2月に資本業務提携契約を締結している。



AMI (TYO:3773):869円（+77円）
年初来高値。
23年3月期第1四半期（22年4-6月）の営業利益を前年同期比116.2％増の1.20億円と発表している。
コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite」がりらいあコミュニケーションズ (TYO:4708)のコンタクトセンターの標準機能として導入され、CTI事業部が大幅な増益となった。
通期予想は前期比21.5％増の10.00億円で据え置いた。