注目銘柄ダイジェスト（前場）:トレンド、GMOーFG、ホープなど

INPEX (TYO:1605):1509円（+38円）
続伸。
前日に上半期の決算を発表、純利益は1845億円で前年同期比3.5倍となったが、従来計画の2000億円は下回る着地に。
一方、通期予想は従来の3000億円から3500億円、前期比56.9％増に上方修正、原油相場の前提引き上げが背景。
上方修正数値はコンセンサス水準未達で、決算数値にインパクトは限定的。
ただ、年間配当計画の引き上げ（54円→60円）、1億2000万株、1200億円を上限とする自社株買いの発表などをポジティブ視へ。



トレンド (TYO:4704):8300円（+740円）
大幅反発。
本日提出された大量保有報告書によると、米投資会社であるバリューアクト・キャピタルが8.73％の株式を保有していることが明らかになっている。
保有目的は、純投資及び経営陣への助言又は状況に応じて重要提案行為等を行うこととされている。
今後の買い増しなど需給思惑の高まりに加えて、本日発表が予定されている第2四半期決算への思惑なども高まる方向に。



メルカリ (TYO:4385):2094円（-210円）
大幅反落。
前日に22年6月期の決算を発表、営業損益は37億円の赤字だが、4-6月期は10億円の黒字に転換、会社計画2億円を上回った。
ただ、市場の注目度が高いとされる流通取引増額は、メルカリJPの4-6月が前年同期比5.0％増、メルカリUSは同11.6％減となり、計画線にとどまっているもよう。
23年6月期の流通取引総額はそれぞれ、10-15％増、0-10％増としているが、ややトップダウン成長の鈍化と受けとめる動きが先行。



東エレク (TYO:8035):45510円（-4190円）
大幅反落。
前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1175億円で前年同期比17.1％減となり、市場コンセンサスは500億円近く下回った。
部材不足や物流混乱の影響により、一部出荷ずれ込みなどもあったもよう。
また、会社側では2022年のWFE見通しを5-15％成長とし、前回の2割程度の成長見通しから引き下げている。
会社側業績計画に変更はないものの、市場の先行き調整懸念は強まる形となっているようだ。



ソフトバンクG (TYO:9984):5428円（-267円）
大幅反落。
前日に第1四半期決算を発表、最終損益は3兆1627億円の赤字、四半期ベースで過去最大の赤字となっている。
ビジョン・ファンドにおける損失計上が要因に。
大幅赤字決算は想定されていた面もあったが、赤字幅の大きさにネガティブなインパクトが先行。
発行済み株式数の6.3％に当たる1億株、4000億円を上限とする自社株買いの追加実施を発表しているものの、下支え効果は限定的にとどまる。



メンタルヘルスT (TYO:9218):800円（0円）
もみ合い。
22年12月期第2四半期累計（22年1-6月）の営業利益を従来予想の1.76億円から3.15億円に上方修正している。
新型コロナウイルスワクチン接種に関する医療職の人材紹介手数料が想定を上回って推移したため。
一方、今後の行政によるワクチン接種事業の継続が未確定な上、追加のプロモーション投資を実施することから通期予想（3.47億円）は据え置いた。
修正が必要と判断した場合は速やかに開示するとしている。



ホープ (TYO:6195):244円（+35円）
23年3月期第1四半期（22年4-6月）の営業損益を2.13億円の黒字（前年同期実績は1.26億円の赤字）と発表している。
主力の広告事業で収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進したことが奏功した。
オリジナルメディアのジチタイワークス事業も官民連携や自治体同士の連携促進で黒字転換に寄与した。
通期予想は1.26億円の黒字で据え置いた。
なお、3月25日付で破産手続開始決定がなされたホープエナジーは連結範囲から除外された。



GMOーFG (TYO:4051):15800円（+1530円）
大幅に3日ぶり反発。
22年9月期の売上高を従来予想の85.50億円から98.00億円（前期実績70.89億円）に上方修正している。
決済端末「stera」を中心とした端末販売が牽引し、イニシャル売上が好調に推移したため。
ストック型売上も新規加盟店での稼働端末台数の積み上げを主因に決済取扱件数・金額が増加した。
営業利益予想は、端末販売の粗利率は相対的に低位であるとなどして7.37億円（同5.89億円）で維持した。