FOMCの結果待ちで模様眺めムードのなか、決算を手掛かりとした物色へ【クロージング】

Fisco

発行済 2022年11月02日 16:15

更新済 2022年11月02日 16:30

2日の日経平均は3日ぶりに小反落。
15.53円安の27663.39円(出来高概算14億3000万株)で取引を終えた。
米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとの見方から様子見姿勢が広がり、積極的な物色が手控えられるなか、決算銘柄などを中心とした個別物色の動きが優勢となった。
そのため、日経平均は前日の終値を挟んでの小動きが続いた。


東証プライムの騰落銘柄は値下がり銘柄が1000を超え、全体の過半数を占めた。
セクター別では、鉱業、鉄鋼、水産農林、石油石炭、食料品、電気機器など19業種が上昇。
一方、精密機器、サービス、化学、電気ガス、陸運など13業種が下落し、情報通信は変わらずだった。
指数インパクトの大きいところではTDK (TYO:6762)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ソニーG (TYO:6758)、KDDI (TYO:9433)が堅調だった半面、東エレク (TYO:8035)、花王 (TYO:4452)、ファナック (TYO:6954)、テルモ (TYO:4543)、第一三共 (TYO:4568)が軟化した。


前日の米国市場は、ISM製造業景況指数やJOLT求人数が市場予想を上回ったため、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め強化の継続が意識され、主要株価指数は下落。
これを受け、東京市場も売り先行スタート。
ただし、FOMCの結果やパウエルFRB議長の会見を前に積極的に売り買いを手掛ける向きも少なく、こう着感の強い相場展開だった。
個別では、通期業績予想を上方修正したソニーGやTDK、日本製鉄 (TYO:5401)が指数を支える格好。


注目されるFOMCでは0.75%の利上げはほぼ織り込まれており、12月の利上げ幅がどうなるのかを探りたいと考える向きが多く、パウエルFRB議長発言などに注目している。
仮にタカ派的なものになれば、再び米国株が調整し、日本株にも悪影響が出るのは必至だろう。
一方、ハト派的な結果となれば、米金利の上昇一服から米国の景気減速リスクも和らぐことから、先高期待に向かわせよう。


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