ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＲＢ議長が利上げペース鈍化示唆

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が「早ければ１２月にも」利上げペースを減速する可能性を示唆したことに反応した。

パウエル議長は３０日、ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所で講演し、「インフレ引き下げに十分な金利水準に近づくにつれ、利上げペースを緩やかにすることは理にかなっている。その時期は、早ければ１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で訪れるかも知れない」と語った。同時に、インフレとの戦いはまだ終わっていないと注意を促した。

フォレックス・ドット・コムのシニアマーケットアナリスト、ジョー・ペリー氏は「パウエル議長は基本的に市場に減速する考えを伝えた」とし、「株価は上昇し、ドルが下げに転じる」引き金になったと述べた。

金融市場では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が来年５月に４．９５％でピークに達するという見方が織り込まれた。朝方は６月に約５．０６％に達するという予想が織り込まれていた。

終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．９９％安の１０５．７８。月間では５．１０％安と、２０１０年９月以来の大幅な下げを記録する見通し。

ドル／円は０．７２％安の１３７．７０円。月間の下げ率は７．３９％と、１９９８年１２月以来の大幅安となる見通し。

ユーロ／ドルは０．９５％高の１．０４２４ドル。ユーロの月間上昇率は５．５２％と、１０年９月以来の高さとなる勢い。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が３０日発表した全米雇用報告で、１１月の民間部門雇用者数が１２万７０００人増と、市場予想を大きく下回ったことはドルを圧迫。しかし、第３・四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で前期比２．９％増と、速報値の２．６％増から上方改定されたことで、マイナスの影響は一部緩和された。

１０月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３５万３０００件減の１０３０万件となった。

また、ＦＲＢは午後に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、１０月中旬から１１月下旬までに米経済活動がほぼ横ばいから小幅な拡大にとどまり、根強いインフレや労働力不足を巡りさまざまなシグナルが示されたという認識を示した。

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欧州連合（ＥＵ）統計局が発表したユーロ圏の１１月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比上昇率が１０．０％上昇と、１０月の１０．６％から鈍化し市場予想（１０．４％）を下回った。インフレがピークを過ぎたとの期待が強まり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げペース減速の可能性が高まる可能性がある。

中国の新型コロナウイルス規制緩和への期待から、豪ドルは１．６７％高の０．６７９９米ドル。一時９月１３日以来の高値となる０．６８０１ドルを付ける場面もあった。月間では６．２３％上昇し、１６年３月以来の伸びを記録する見通し。

ドル／円　ＮＹ終値 138.03/138.06

始値 138.71

高値 139.89

安値 137.66

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0405/1.0409