個別銘柄戦略:東エレクや商船三井などに注目
Fisco
発行済 2022年12月01日 09:38
11月30日の米株式市場でダウ平均は737.24ドル高（＋2.17％）、ナスダック総合指数は＋4.40％、シカゴ日経225先物は大阪日中比330円高の28370円。
為替は1ドル＝137.80−90円。
パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が早くて12月会合での利上げ幅縮小の可能性を示唆し、長期金利が大幅に低下したことで前日の米ハイテク・グロース株は大幅高。
これを受けて東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ファナック (TYO:6954)、村田製 (TYO:6981)、イビデン (TYO:4062)、TDK (TYO:6762)のハイテクのほか、エムスリー (TYO:2413)、メルカリ (TYO:4385)、SHIFT (TYO:3697)、マネーフォワード (TYO:3994)などのグロース株の上昇が予想される。
また、東エレクは国内証券によるレーティング格上げも観測されており、追い風となろう。
一方、為替の円高・ドル安が進んでいて、トヨタ自 (TYO:7203)、ホンダ (TYO:7267)、デンソー (TYO:6902)、ブリヂストン (TYO:5108)などの輸出関連企業の上値は相対的に抑えられやすいだろう。
ほか、一部製品の値上げを発表したキリンHD (TYO:2503)、2023年から5年間で不動産事業に4000億円を投じると伝わっている商船三井 (TYO:9104)、細胞の栄養となる培地の生産拠点を米国に新設すると伝わっている富士フイルムHD (TYO:4901)などにも注目したい。
なお、NRI (TYO:4307)とスタンレー電気 (TYO:6923)はそれぞれ外資証券によるレーティング格上げが観測されている。
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為替は1ドル＝137.80−90円。
パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が早くて12月会合での利上げ幅縮小の可能性を示唆し、長期金利が大幅に低下したことで前日の米ハイテク・グロース株は大幅高。
これを受けて東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ファナック (TYO:6954)、村田製 (TYO:6981)、イビデン (TYO:4062)、TDK (TYO:6762)のハイテクのほか、エムスリー (TYO:2413)、メルカリ (TYO:4385)、SHIFT (TYO:3697)、マネーフォワード (TYO:3994)などのグロース株の上昇が予想される。
また、東エレクは国内証券によるレーティング格上げも観測されており、追い風となろう。
一方、為替の円高・ドル安が進んでいて、トヨタ自 (TYO:7203)、ホンダ (TYO:7267)、デンソー (TYO:6902)、ブリヂストン (TYO:5108)などの輸出関連企業の上値は相対的に抑えられやすいだろう。
ほか、一部製品の値上げを発表したキリンHD (TYO:2503)、2023年から5年間で不動産事業に4000億円を投じると伝わっている商船三井 (TYO:9104)、細胞の栄養となる培地の生産拠点を米国に新設すると伝わっている富士フイルムHD (TYO:4901)などにも注目したい。
なお、NRI (TYO:4307)とスタンレー電気 (TYO:6923)はそれぞれ外資証券によるレーティング格上げが観測されている。
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が書いた: Fisco
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