注目銘柄ダイジェスト（前場）:SMN、WSCOPE、東京一など

レーザーテック (TYO:6920):26635円（-1020円）
大幅反落。
米国市場では、ISM非製造業景気指数の上振れなどで金融引き締めの長期化が意識される状況となり、グロース株中心の下落となっており、SOX指数もエヌビディアやAMDの株価下落で2.4％安、4日続落となっている。
東京市場でも同社など半導体関連に売りが集まる展開となっている。
TSMCの米新工場新設が発表されているものの、織り込み済みとあって、本日はポジティブな反応が限定的に。



東京一 (TYO:3067):529円（-47円）
大幅続落で下落率トップ。
株式の立会外分売を実施すると前日に発表している。
分売予定株式数は44万8000株、分売予定期間は12月13日から16日まで。
株式の分布状況の改善、流動性向上を図り、流通株式時価総額の拡大によりプライム市場の上場維持基準適合を実現する ことを目的としている。
出来高が1万株に満たない日が多い状況下、短期的な需給インパクトを警戒する動きが優勢に。



住石HD (TYO:1514):395円（+25円）
大幅反発。
前日に明らかになった大量保有報告書によると、著名投資家である井村俊哉氏の保有比率が9.87％から12.71％に上昇している。
市場内での株式取得が進んでいるもよう。
12月1日に7.65％の大量保有が明らかになって以降も取得ペースが速まっており、需給思惑などが一段と強まる格好に。
なお、前日も7.65％から9.87％への保有比率上昇が伝わっていたが、短期的な過熱感による利食い売りが優勢となっていた。



WSCOPE (TYO:6619):1877円（+192円）
大幅反発。
韓国子会社が大手鉄鋼メーカーポスコのアルゼンチン法人と、イオン交換膜スタックモジュールの供給に関し基本合意書を締結したと発表している。
契約金額は韓国子会社来年度売上額の10％以上の規模になる見込みとされている。
競合他社比でリチウムの抽出効率が高く、耐久性に優れた製品の開発に成功したことで、今回の合意締結に至ったもよう。
24年第1四半期から供給を開始する計画のようだ。



SMN (TYO:6185):511円（+54円）
大幅反発。
読売新聞、大日本印刷と、テレビ、新聞、出版物に接するユーザーの行動データに基づく新たな広告サービス「Media X」の運用で協業すると発表している。
3社連携によって、新聞・テレビ・出版物の3種類のマスメディアを横断するデータマーケティングが実現可能となる。
ソニーグループ、読売新聞グループ、DNPグループのリソースや強みの掛け合わせによるシナジー効果、新たな協業の可能性などが期待される展開に。



TKP (TYO:3479):2716円（+123円）
大幅に反発。
23年2月期の営業損益予想を従来の20.00億円の黒字から31.00億円の黒字（前期実績8.83億円の赤字）に上方修正している。
連結子会社を三菱地所 (TYO:8802)などに売却することで販管費の負担が軽減するため。
貸会議室・宿泊事業が好調に推移していることも利益を押し上げる見通し。
一方、売却に伴い特別損失が発生することから、純損益予想を4.00億円の黒字から15.00億円の赤字（同32.11億円の赤字）に下方修正した。



ACSL (TYO:6232):1914円（+14円）
大幅に5日続伸。
日本郵政 (TYO:6178)傘下の日本郵便及び日本郵政キャピタルとの資本業務提携に基づき進めている物流専用ドローンの開発状況について、製品のデザインと想定仕様が決定したと発表している。
自社の従来機体と比べてペイロードを拡大して5キロにするとともに物流専用機として機体上部からの配送物の収納や機体下部からの切り離しを可能とした。
社会受容性の向上を目指した機体デザインも採用した。
実用化は23年以降。



DWTI (TYO:4576):267円（+7円）
大幅に反発。
ライセンスアウト先の興和（名古屋市）から、緑内障・高眼圧症治療剤の新規配合点眼剤「グラアルファ配合点眼液」の国内販売を開始したとの連絡を受けたと発表している。
世界で初めての組み合わせの配合点眼剤で、既存の配合点眼剤と薬理学的な作用点が異なるため、様々な緑内障・高眼圧症治療剤との併用が可能という。
今後、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所は契約に基づく実施料（ロイヤリティ）を受領する。