新興市場見通し：日銀金融政策決定会合など気がかりも、相対的に物色意欲高まりやすいか
Fisco
発行済 2023年01月14日 14:06
■日銀追加政策修正への思惑が上値抑制
今週の新興市場は反発。
米12月の雇用統計とISMサービス業景気指数の結果を受けて、インフレ及び金利上昇のピークアウト期待が高まり、週前半は買い戻しが先行した。
一方、週後半は下落が続いた。
米12月消費者物価指数（CPI）は予想通り鈍化も、予想一致にとどまりサプライズがなかったほか、翌週の日銀金融政策決定会合で追加の政策修正が決定される可能性について報道があり、国内金利上昇への警戒感から利益確定売りが広がった。
なお、週間騰落率は日経平均が＋0.56％であったのに対して、マザーズ指数は＋2.26％、東証グロース市場指数は＋2.01％だった。
時価総額上位銘柄では、M&A総合研究所 (TYO:9552)が＋18.8％、JTOWER (TYO:4485)が＋10.3％、アイドマHD (TYO:7373)が＋7.6％、GMOフィナンシャルゲート (TYO:4051)が＋6.7％などと全般買い優勢。
週間売買代金ランキングではマイクロ波化学 (TYO:9227)のほか、昨年12月新規株式公開（IPO）銘柄のmonoAI (TYO:5240)、スマートドライブ (TYO:5137)などがランクイン。
週間騰落率ランキングでは決算が好感されたグッピーズ (TYO:5127)（＋45.2％）、FIXER (TYO:5129)（＋42.2％）のほか、子会社のメタバースイベントプラットフォーム「ZIKU」がみずほ銀行主催のメタバース展示会に採用されたことが材料視されたシャノン (TYO:3976)（＋40.6％）などが入った。
■米インフレピークアウト期待は引き続きサポート
来週の新興市場はもみ合いか。
今週末に発表された米1月ミシガン大学消費者信頼感指数の1年先期待インフレ率が4％と前月（4.4％）から大きく低下し、市場予想（4.3％）も大幅に下回った。
米10年債利回りは13日時点で3.50％と、昨年12月以降のレンジ下限で下げ渋っており、現状からの低下余地は大きくなさそうだが、インフレピークアウト期待は引き続き新興株のサポート要因として機能しよう。
また、米ボストン連銀・コリンズ総裁や米フィラデルフィア連銀・ハーカー総裁に続き、米12月CPIの鈍化を受けて、米アトランタ連銀・ボスティック総裁も0.25ポイントの小幅な利上げを支持し始めており、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ停止が近づきつつあることも支援要因となりそうだ。
一方、17−18日に開催される日銀金融政策決定会合は気がかりだ。
12月会合でイールドカーブコントロール（YCC）の運用見直しをしたのに続き、今会合も追加で政策修正する可能性が高いと一部で報じられている。
今後、米国経済の景気後退入りも想定される中、さすがにマイナス金利解除まで踏み切るには時間を要すると考えられるが、YCC撤廃に踏み切れば、２会合連続での政策修正となり、先行きへの警戒感はより意識されやくなる。
日銀が追加で政策修正したところで、先進各国の中で圧倒的に金利の低い状況に変わりはないが、市場は不透明感をもっとも嫌う。
仮に追加修正がなかったとしても、結局その後の修正への思惑はくすぶり続け、不透明感は晴れにくいだろう。
ただ、為替の円高影響がほとんどない新興株は東証プライム市場の輸出企業に比べれば、マイナス影響が小さいと考えられ、大型株を敬遠して新興株の中小型株を物色する機運が高まる可能性があろう。
また、1月10日より、レバレッジ型上場投資信託（ETF）の委託保証金比率が引き上げられた。
個人投資家人気の高い日経レバETF (TYO:1570)への投資ハードルが高まることで、相対的な観点から個人投資家が新興株への物色意欲を高める可能性もあろう。
個別では、M&A総合研究所 (TYO:9552)など主力銘柄で持ち直しの動きが見られつつあり、こうした銘柄に着目したい。
また、昨年12月IPO銘柄の中ではGENOVA (TYO:9341)やNOTE (TYO:5243)、property technologies (TYO:5527)などチャートが好転してきている銘柄も多いため、新興株物色機運が高まれば、値動きの良さなどから注目される可能性があろう。
18日には12月訪日外国人旅客数が公表される予定のため、リオープン・インバウンド関連としてアドベンチャー (TYO:6030)、ベルトラ (TYO:7048)などにも注目だ。
そのほか、1月17日までテクノロジーズ (TWO:5248)のブックビルディング（BB）期間が続いている。
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今週の新興市場は反発。
米12月の雇用統計とISMサービス業景気指数の結果を受けて、インフレ及び金利上昇のピークアウト期待が高まり、週前半は買い戻しが先行した。
一方、週後半は下落が続いた。
米12月消費者物価指数（CPI）は予想通り鈍化も、予想一致にとどまりサプライズがなかったほか、翌週の日銀金融政策決定会合で追加の政策修正が決定される可能性について報道があり、国内金利上昇への警戒感から利益確定売りが広がった。
なお、週間騰落率は日経平均が＋0.56％であったのに対して、マザーズ指数は＋2.26％、東証グロース市場指数は＋2.01％だった。
時価総額上位銘柄では、M&A総合研究所 (TYO:9552)が＋18.8％、JTOWER (TYO:4485)が＋10.3％、アイドマHD (TYO:7373)が＋7.6％、GMOフィナンシャルゲート (TYO:4051)が＋6.7％などと全般買い優勢。
週間売買代金ランキングではマイクロ波化学 (TYO:9227)のほか、昨年12月新規株式公開（IPO）銘柄のmonoAI (TYO:5240)、スマートドライブ (TYO:5137)などがランクイン。
週間騰落率ランキングでは決算が好感されたグッピーズ (TYO:5127)（＋45.2％）、FIXER (TYO:5129)（＋42.2％）のほか、子会社のメタバースイベントプラットフォーム「ZIKU」がみずほ銀行主催のメタバース展示会に採用されたことが材料視されたシャノン (TYO:3976)（＋40.6％）などが入った。
■米インフレピークアウト期待は引き続きサポート
来週の新興市場はもみ合いか。
今週末に発表された米1月ミシガン大学消費者信頼感指数の1年先期待インフレ率が4％と前月（4.4％）から大きく低下し、市場予想（4.3％）も大幅に下回った。
米10年債利回りは13日時点で3.50％と、昨年12月以降のレンジ下限で下げ渋っており、現状からの低下余地は大きくなさそうだが、インフレピークアウト期待は引き続き新興株のサポート要因として機能しよう。
また、米ボストン連銀・コリンズ総裁や米フィラデルフィア連銀・ハーカー総裁に続き、米12月CPIの鈍化を受けて、米アトランタ連銀・ボスティック総裁も0.25ポイントの小幅な利上げを支持し始めており、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ停止が近づきつつあることも支援要因となりそうだ。
一方、17−18日に開催される日銀金融政策決定会合は気がかりだ。
12月会合でイールドカーブコントロール（YCC）の運用見直しをしたのに続き、今会合も追加で政策修正する可能性が高いと一部で報じられている。
今後、米国経済の景気後退入りも想定される中、さすがにマイナス金利解除まで踏み切るには時間を要すると考えられるが、YCC撤廃に踏み切れば、２会合連続での政策修正となり、先行きへの警戒感はより意識されやくなる。
日銀が追加で政策修正したところで、先進各国の中で圧倒的に金利の低い状況に変わりはないが、市場は不透明感をもっとも嫌う。
仮に追加修正がなかったとしても、結局その後の修正への思惑はくすぶり続け、不透明感は晴れにくいだろう。
ただ、為替の円高影響がほとんどない新興株は東証プライム市場の輸出企業に比べれば、マイナス影響が小さいと考えられ、大型株を敬遠して新興株の中小型株を物色する機運が高まる可能性があろう。
また、1月10日より、レバレッジ型上場投資信託（ETF）の委託保証金比率が引き上げられた。
個人投資家人気の高い日経レバETF (TYO:1570)への投資ハードルが高まることで、相対的な観点から個人投資家が新興株への物色意欲を高める可能性もあろう。
個別では、M&A総合研究所 (TYO:9552)など主力銘柄で持ち直しの動きが見られつつあり、こうした銘柄に着目したい。
また、昨年12月IPO銘柄の中ではGENOVA (TYO:9341)やNOTE (TYO:5243)、property technologies (TYO:5527)などチャートが好転してきている銘柄も多いため、新興株物色機運が高まれば、値動きの良さなどから注目される可能性があろう。
18日には12月訪日外国人旅客数が公表される予定のため、リオープン・インバウンド関連としてアドベンチャー (TYO:6030)、ベルトラ (TYO:7048)などにも注目だ。
そのほか、1月17日までテクノロジーズ (TWO:5248)のブックビルディング（BB）期間が続いている。
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が書いた: Fisco
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