米ハイテク株高を受け買い先行も27000円を前に足踏み【クロージング】

23日の日経平均は続伸。
352.51円高の26906.04円（出来高概算9億7000万株）で取引を終えた。
前週末の米国市場でハイテク株が上昇した流れを受けて、半導体や電子部品など値がさ株を中心に幅広く買いが先行して始まった。
その後、伸び悩む場面もあったものの、円相場が1ドル＝129円後半へと円安に振れたほか、時間外取引での米国株価指数先物がしっかりで推移していたため、投資家心理が改善。
後場終盤には、26938.28円まで水準を切り上げた。


東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1500を超え、全体の8割超を占めた。
セクター別では、電気ガス、保険の2業種を除く31業種が上昇し、鉄鋼、機械、化学、電気機器、情報通信などの上昇が目立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (TYO:9983)、東エレク (TYO:8035)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ダイキン (TYO:6367)、アドバンテス (TYO:6857)が堅調だった半面、エーザイ (TYO:4523)、アステラス薬 (TYO:4503)が軟化した。


前週末の米国市場では、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事ら、複数の要人からハト派的な発言が出たほか、2022年10-12月期の好決算を発表したネットフリックスや12000人の人員削減を発表したアルファベットが急騰したことなどから、主要株価指数が上昇。
東京市場でも投資家心理の好転につながった。
また中国は本日から春節で休場となるが、ゼロコロナ政策の緩和による景気回復期待もあって、鉄鋼や機械など景気敏感セクターにも買いが波及した。
さらに、岸田文雄首相が午後開会した通常国会で、子ども・子育て支援を政権の最重要政策に据えて、全力で取り組む意向を施政方針演説で強調したことから、保育などの子育て関連株も値を上げた。


日経平均は心理的な節目である27000円を目前に上値の重い展開だった。
今週は日米主要企業の決算発表が控えている。
米国の景気悪化への警戒感がくすぶるなか、各企業の業績動向を確認したいと考える投資家は多く、目先はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）をにらみながらの展開が続きそうだ。