注目銘柄ダイジェスト（前場）:マネーフォワード、INPEX、JTOWERなど

*11:54JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:マネーフォワード、INPEX、JTOWERなど サムティ (TYO:3244):2148円（-53円）
大幅反落。
先週末に遅延していた22年11月期の決算を発表している。
過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断等についての疑義が判明したことで、これまで調査を進めてきていたようだ。
22年11月期経常利益は141億円で前期比48.8％増と大幅増益、従来計画も上回る着地に。
一方、23年11月期は110億円で同23.8％の減益に転じる見込み。
為替差益減少などを想定しているとみられる。



スター・マイカ・ホールディングス (TYO:2975):673円（-23円）
大幅続落。
先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は13.6億円で前年同期比35.2％減益となっている。
据え置きの上半期計画26.2億円、同30.7％減に対しては順調な進捗となっているが、前期まで高い利益成長が続いていたこともあり、収益鈍化の確認であらためて売り圧力が強まっているもよう。
リノベマンションの販売戸数の減少に加えて、成約価格上昇の一服感で利益率も低下しているようだ。



マネーフォワード (TYO:3994):5010円（+445円）
大幅反発。
米長期金利の低下を背景に、本日は同社のほか、SREHD、Sansan、ギフティなど、中小型グロース株で上昇率上位に顔を出すものが目立っている。
FRBがインフレ指標として注視しているコアPCE価格指数が先週末に発表されているが、市場の予想に反して前月から伸びが鈍化したことで、インフレ懸念が後退し、早期の利上げ停止を見込む動きが優勢となってきているようだ。



アドバンテス (TYO:6857):11670円（-490円）
大幅反落。
本日は半導体製造装置大手各社が総じて売り先行の展開になっている。
先週末の米SOX指数は堅調な動きであったものの、日本政府が先週末に、先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の対象に追加すると発表したことが弱材料視されている。
米国が中国向け輸出の規制を強化したことに歩調を合わせる形となっている。
中国は国内製造装置輸出先の4割を占める最大市場であり、影響を警戒する動きが優勢になっている。



INPEX (TYO:1605):1474円（+77円）
大幅反発。
NY原油先物相場が時間外取引で急伸しており、原油高メリット銘柄として買いが向かっている。
WTI5月限は一時1バレル81ドル台後半にまで上昇、約8％もの上昇となっている。
「OPECプラス」が想定外の協調減産を発表しており、先行きの需給逼迫が想定される状況になっているもよう。
サウジアラビアでは5月から生産を日量50万バレル減らすなど、各国での減産は115万バレル規模となるもよう。



DELTA－P (TYO:4598):1330円 カ -
ストップ高買い気配。
難治性または再発の急性骨髄性白血病の患者を対象に米国で実施中のDFP-10917の臨床第3相比較試験の症例登録について、目標の150症例に対して143症例までの登録が進んだと発表している。
今後、残る7症例の登録完了を目指す。
症例登録が完了次第、改めて知らせるとしている。
DFP-10917は、投与量を低用量・長時間とし、投与経路も点滴による持続静注とした新規のデオキシシチジン誘導体。



JTOWER (TYO:4485):5350円（+450円）
大幅に反発。
子会社のJTOWER Infrastructure2（東京都港区）のファイナンス取引で契約を締結すると発表している。
JTOWERが新たにJTOWER Infrastructure2に対して総額2億円の優先出資を実行するほか、JTOWER Infrastructure2はJA三井リース（東京都中央区）、三菱HCキャピタル (TYO:8593)との間で総額6億円の優先出資契約を締結する。
NTT (TYO:9432)グループからの通信鉄塔の取得や関連費用などに充当する予定。



TKP (TYO:3479):2939円（+75円）
大幅に5日続伸。
23年2月期の営業損益予想を従来の31.00億円の黒字から35.50億円の黒字（前期実績8.83億円の赤字）に下方修正している。
貸会議室・宿泊事業の需要回復が継続したため。
ただ、リージャス事業の売却に伴う税効果が24年2月期に持ち越される見通しになったことから、純損益予想は15.00億円の赤字から49.50億円の赤字（同32.11億円の赤字）に引き下げた。