*14:14JST 国内株式市場見通し：米中経済指標や海外企業決算に注目、為替動向を注視
■急速な円高進行が重石
今週の日経平均は2.84円高の32391.26円で終え、ほぼ横ばい。
週初は上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための売り需要が警戒された。
その後は為替の円高が進行するなか、冴えない展開が続き、一時は約1カ月ぶりとなる32000円割れとなる場面もあった。
米国で消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）が予想を下回り、インフレ収束期待が高まったことは半導体を中心としたハイテク・グロース（成長）株の買いに寄与した。
しかし、米金利の大幅な低下に加えて、日本銀行の政策修正への思惑が強まったことで、円高が週末まで進行した。
週末にかけては7月限オプション取引の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ売買で大きく上昇する場面もあったが、円高懸念が上値を抑え、32500円を下回って週を終えた。
なお、SQ確定値は32484.24円だった。
■米小売売上高や台湾TSMCの決算に注目
来週の東京株式市場は一進一退か。
米中の重要経済指標や米国の企業決算など海外発の材料が多い一方、国内は月曜が祝日休場となるほか、企業決算も少なく、海外市場を睨んだ動きとなりそうだ。
米国の物価指標が軒並み予想を下回ったことでインフレ収束期待が高まっている。
米金利が大幅に低下してきたことで、米国でハイテク株買いが復活していることは日本株のサポート要因となろう。
一方、米追加利上げ観測の後退と日本銀行の政策修正観測の高まりを背景に為替は円高・ドル安基調に傾いている。
国内では半導体関連株の強さは続いているが、円高懸念もありハイテク株が広く買われる動きは見られにくくなっている。
来週は半導体受託製造の最大手である台湾積体電路製造（TSMC）が20日に決算を予定している。
月次売上動向で業績については概ね織り込み済みとは思われるが、生成AI（人工知能）向けの需要動向や市況の先行きにいての経営陣のコメントに注目だ。
相場を下支えしている半導体関連株のトレンドが続くか否かを占う上で重要な材料であり、週後半に相場の様相が変わる可能性があり注意したい。
ほか、引き続き米銀決算にも注目だ。
18日にはモルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカの決算が控える。
人材削減や預金流出を抑え込むための金利引き上げなどを背景にコストがどれ程増加しているかといった点が注目されている。
インフレに対する懸念が収束しつつある今、市場の関心事項は再び景気に移ってきており、景気動向を敏感に映す銀行の決算次第では相場のムードが大きく変わろう。
引き続き米経済は底堅いといった見方が強まれば景気敏感株やバリュー（割安）株が買われやすくなるだろうが、反対に景気減速懸念が強まるようだと、金利低下を通じてハイテク・グロース（成長）株への買いに動きが偏りそうだ。
ただ、翌週には日米の金融政策決定会合を控えているため、上値追いには至らないだろう。
電気自動車のテスラや動画配信サービスのネットフリックスの決算もバリュー株とグロース株の物色動向を決定づける一つの要因として注目されよう。
経済指標では週初17日に発表される中国の経済指標が注目だ。
鉱工業生産や小売売上高、固定資産投資、不動産投資の各指標は悪化傾向が続いているが、6月は揃って5月からの一段の悪化が予想されている。
予想を下回れば追加の景気刺激策への期待が下支え要因にはなりそうだが、これまでのところ当局からは投資家を勇気づけるような決定的な政策は打ち出されていない。
安川電機 (TYO:6506)、ファナック (TYO:6954)、SMC (TYO:6273)など中国関連株のチャートはトレンド悪化を示唆している。
指標の下振れは素直に景気減速懸念として関連株の一段の下落につながると考えられ、注意したい。
米国では小売売上高や鉱工業生産のほか、企業のセンチメントを示すニューヨーク連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景況指数が発表される。
米供給管理協会（ISM）の製造業景況指数や製造業購買担当者景気指数（PMI）などからは製造業の低迷が示唆されており、景況感の悪化をさらに裏付けるものになるか注目だ。
一方、小売売上高は前月比の伸びが前月から加速する見通し。
ただ、米バンク・オブ・アメリカによると、同社のクレジットカード・デビットカードによる世帯当たり支出は5月に前年同月比0.2％減少した。
4月に約2年ぶりのマイナスに転じ、2カ月連続で減ったという。
また、米経済分析局によると、コロナ禍での大規模な財政出動により一時急増した家計貯蓄はすでに大半が消費済みとみられる。
加えて、3年以上、延長されてきた学生ローンの返済休止措置は8月末で打ち切られる。
小売売上高の下振れには注意したい。
ドル円は一時75日移動平均線に続いて200日線を割り込んだが、今週末は両移動平均線上を回復して終えている。
ただ、米経済指標が予想を下回れば、為替は再び円高・ドル安に振れる可能性がある。
200日線を割り込んだ場合にはドル安・円高トレンドが加速する恐れがあり、日本株の上値抑制要因として注意したい。
■中国4-6月期GDP、米小売売上高、6月訪日外客数、など
来週は17日に中国4-6月期GDP、中国6月鉱工業生産、中国6月小売売上高、中国6月固定資産投資、米7月ニューヨーク連銀製造業景気指数、18日に米6月小売売上高、米6月鉱工業生産、19日に6月訪日外客数、米6月住宅着工件数、20日に6月貿易収支、6月首都圏マンション販売、米7月フィラデルフィア連銀景況指数、米6月中古住宅販売件数、21日に6月全国消費者物価指数、などが予定されている。
今週の日経平均は2.84円高の32391.26円で終え、ほぼ横ばい。
週初は上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための売り需要が警戒された。
その後は為替の円高が進行するなか、冴えない展開が続き、一時は約1カ月ぶりとなる32000円割れとなる場面もあった。
米国で消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）が予想を下回り、インフレ収束期待が高まったことは半導体を中心としたハイテク・グロース（成長）株の買いに寄与した。
しかし、米金利の大幅な低下に加えて、日本銀行の政策修正への思惑が強まったことで、円高が週末まで進行した。
週末にかけては7月限オプション取引の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ売買で大きく上昇する場面もあったが、円高懸念が上値を抑え、32500円を下回って週を終えた。
なお、SQ確定値は32484.24円だった。
■米小売売上高や台湾TSMCの決算に注目
来週の東京株式市場は一進一退か。
米中の重要経済指標や米国の企業決算など海外発の材料が多い一方、国内は月曜が祝日休場となるほか、企業決算も少なく、海外市場を睨んだ動きとなりそうだ。
米国の物価指標が軒並み予想を下回ったことでインフレ収束期待が高まっている。
米金利が大幅に低下してきたことで、米国でハイテク株買いが復活していることは日本株のサポート要因となろう。
一方、米追加利上げ観測の後退と日本銀行の政策修正観測の高まりを背景に為替は円高・ドル安基調に傾いている。
国内では半導体関連株の強さは続いているが、円高懸念もありハイテク株が広く買われる動きは見られにくくなっている。
来週は半導体受託製造の最大手である台湾積体電路製造（TSMC）が20日に決算を予定している。
月次売上動向で業績については概ね織り込み済みとは思われるが、生成AI（人工知能）向けの需要動向や市況の先行きにいての経営陣のコメントに注目だ。
相場を下支えしている半導体関連株のトレンドが続くか否かを占う上で重要な材料であり、週後半に相場の様相が変わる可能性があり注意したい。
ほか、引き続き米銀決算にも注目だ。
18日にはモルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカの決算が控える。
人材削減や預金流出を抑え込むための金利引き上げなどを背景にコストがどれ程増加しているかといった点が注目されている。
インフレに対する懸念が収束しつつある今、市場の関心事項は再び景気に移ってきており、景気動向を敏感に映す銀行の決算次第では相場のムードが大きく変わろう。
引き続き米経済は底堅いといった見方が強まれば景気敏感株やバリュー（割安）株が買われやすくなるだろうが、反対に景気減速懸念が強まるようだと、金利低下を通じてハイテク・グロース（成長）株への買いに動きが偏りそうだ。
ただ、翌週には日米の金融政策決定会合を控えているため、上値追いには至らないだろう。
電気自動車のテスラや動画配信サービスのネットフリックスの決算もバリュー株とグロース株の物色動向を決定づける一つの要因として注目されよう。
経済指標では週初17日に発表される中国の経済指標が注目だ。
鉱工業生産や小売売上高、固定資産投資、不動産投資の各指標は悪化傾向が続いているが、6月は揃って5月からの一段の悪化が予想されている。
予想を下回れば追加の景気刺激策への期待が下支え要因にはなりそうだが、これまでのところ当局からは投資家を勇気づけるような決定的な政策は打ち出されていない。
安川電機 (TYO:6506)、ファナック (TYO:6954)、SMC (TYO:6273)など中国関連株のチャートはトレンド悪化を示唆している。
指標の下振れは素直に景気減速懸念として関連株の一段の下落につながると考えられ、注意したい。
米国では小売売上高や鉱工業生産のほか、企業のセンチメントを示すニューヨーク連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景況指数が発表される。
米供給管理協会（ISM）の製造業景況指数や製造業購買担当者景気指数（PMI）などからは製造業の低迷が示唆されており、景況感の悪化をさらに裏付けるものになるか注目だ。
一方、小売売上高は前月比の伸びが前月から加速する見通し。
ただ、米バンク・オブ・アメリカによると、同社のクレジットカード・デビットカードによる世帯当たり支出は5月に前年同月比0.2％減少した。
4月に約2年ぶりのマイナスに転じ、2カ月連続で減ったという。
また、米経済分析局によると、コロナ禍での大規模な財政出動により一時急増した家計貯蓄はすでに大半が消費済みとみられる。
加えて、3年以上、延長されてきた学生ローンの返済休止措置は8月末で打ち切られる。
小売売上高の下振れには注意したい。
ドル円は一時75日移動平均線に続いて200日線を割り込んだが、今週末は両移動平均線上を回復して終えている。
ただ、米経済指標が予想を下回れば、為替は再び円高・ドル安に振れる可能性がある。
200日線を割り込んだ場合にはドル安・円高トレンドが加速する恐れがあり、日本株の上値抑制要因として注意したい。
■中国4-6月期GDP、米小売売上高、6月訪日外客数、など
来週は17日に中国4-6月期GDP、中国6月鉱工業生産、中国6月小売売上高、中国6月固定資産投資、米7月ニューヨーク連銀製造業景気指数、18日に米6月小売売上高、米6月鉱工業生産、19日に6月訪日外客数、米6月住宅着工件数、20日に6月貿易収支、6月首都圏マンション販売、米7月フィラデルフィア連銀景況指数、米6月中古住宅販売件数、21日に6月全国消費者物価指数、などが予定されている。