注目銘柄ダイジェスト(前場):ゼンショーHD、メルカリ、エコモットなど

Fisco

発行済 2023年08月14日 11:35

更新済 2023年08月14日 11:45

*11:35JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):ゼンショーHD、メルカリ、エコモットなど ゼンショーHD (TYO:7550):7175円(+571円)
大幅反発。
MSCI定期銘柄見直しが発表されているが、今回同社が唯一の新規採用銘柄となっている。
8月31日の終値を基準に指数に採用されることになる。
大和証券では1.5億株の買い需要が発生し、約5日分の買いインパクトになると試算しているもよう。
需給インパクトを先取りする動きが優勢に。
また、先週末には第1四半期決算を発表、営業利益は96億円で前年同期比3.6倍と、期待通りの大幅増益を達成していることもプラス視。



メルカリ (TYO:4385):3225円(-346円)
大幅反落。
先週末に23年6月期の決算を発表、営業利益は170億円で前期37億円の赤字から大幅な黒字に転換。
ただ、すでに修正発表をしておりサプライズは乏しいもよう。
24年6月期見通しは非開示だが、GMVは10%以上、営業利益率30~40%としている。
一方、注目されるUS事業だが、GMVは第4四半期もマイナス幅が拡大し、24年6月期は非開示と不透明感が残る状況に。
全般的に出尽くし感が優勢となっているようだ。



リクルートHD (TYO:6098):4981円(+274円)
大幅反発。
先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は1217億円で前年同期比1.9%増となり、市場予想を100億円程度上振れている。
調整後EBITDAは8.9%増の1659億円で、4-6月期計画は同1.6%減~14.2%増としており、第2四半期の見通しと合わせてポジティブ評価につながっているもよう。
HRテクノロジー事業は売上が想定通り伸び悩んでいるが、広告宣伝費抑制などで第1四半期は増益を確保する形に。



楽天グループ (TYO:4755):576.3円(+15円)
大幅反発。
先週末に第2四半期決算を発表、4-6月期営業損益は489億円の赤字、市場想定並みだが、第1四半期762億円の赤字からは損失幅が縮小。
とりわけ、モバイル事業の赤字幅縮小がポジティブに捉えられているもよう。
コスト削減が進んだことにより、1-3月期989億円の赤字から789億円の赤字に縮小している。
また、MNOの契約者数が順調に増加しているほか、解約率なども低下傾向にあるようだ。



東エレク (TYO:8035):20320円(-130円)
続落。
先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は824億円で前年同期比29.9%減となり、800億円程度の市場予想をやや上振れる形に。
24年3月期見通しは3930億円で前期比36.4%減と据え置き。
決算数値にサプライズはないが、WFE市場見通しに関して、24年度はこれまで1000億ドル程度の水準を想定していたようだが、今回は24-25年度計で2000億ドルとしており、やや回復タイミングが後ろ倒しになってきたと捉えられている。



AmidAHD (TYO:7671):545円 カ -
ストップ高買い気配。
ラクスル (TYO:4384)がAmidAホールディングス株に対して公開買い付け(TOB)を実施すると発表している。
TOB価格は1株につき951円(10日終値は465円)。
買付期間は14日から9月25日まで。
EC通販事業での顧客価値の向上やクロスセルの推進などが目的。
AmidAホールディングスはTOBに賛同の意見を表明しており、応募を推奨している。
ラクスルは完全子会社化を企図しており、AmidAホールディングス株は上場廃止となる予定。



INFORICH (TYO:9338):2882円 カ -
ストップ高買い気配。
23年12月期の営業損益予想を従来の9.59億円の赤字から1.18億円の黒字(前期実績13.97億円の赤字)に上方修正している。
新型コロナウイルスの影響が低下し、レンタル回数が好調に推移しているほか、6月に実施した価格改定の影響で売上高が予想を上回る見込みとなったため。
販管費の抑制も損益改善に寄与する見通し。
赤字から黒字予想に転換したことがサプライズ視され、買いが集まっているようだ。



エコモット (TYO:3987):490円(+68円)
一時ストップ高。
電気自動車向けの充電事業で業務提携している北海道電力 (TYO:9509)がユアスタンド(横浜市)と資本業務提携に関する基本合意書を締結したと発表している。
エコモットはユアスタンドと資本業務提携を締結済みで、北海道・青森エリアの集合住宅向けEV充電スタンドの販売や充電スタンドアプリと連動するIoT機器の共同開発を行っている。
3社間の提携で協業が進展するとの期待から、買いが広がっているようだ。
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