注目銘柄ダイジェスト(前場):芝浦、近鉄百貨店、うるるなど

Fisco

発行済 2023年08月23日 11:46

更新済 2023年08月23日 12:00

*11:46JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):芝浦、近鉄百貨店、うるるなど クレハ (TYO:4023):8270円(-10円)
買い先行も値を消す展開。
フッ化ビニリデン樹脂(PVDF)の生産設備の増強を発表。
PVDFはリチウムイオン二次電池(LiB)用バインダーなどで使用されるが、各国の環境保護意識の高まりなどにより、電気自動車(EV)など車載用LiB向けの需要拡大が続いていることに対応する方針。
現在、同社は年産1万1000トン規模の生産設備を有しているのに対し、今回の投資総額は約700億円で増強規模は年産8000トンとなる。
完工予定は26年3月としている。



CYBOZU (TYO:4776):2064円(+16円)
反発。
22日大引け後、2023年7月度の業績推移を発表した。
7月の売上高は前年同月比13.8%増の21.19億円で、期初から7か月間の累計では前年同期比16.0%増の144.07億円となった。
また、7月の営業利益は前年同月比2.1倍の5.61億円と好調に推移、期初からの累計は前年同期比4.4倍の25.92億円となった。
7月の累計営業利益は通期の営業利益見通しを上回っているが、期末に向けて広告宣伝費等の費用計上を予定しているという。
ただ、着実な売上高の増加をポジティブに捉える動きが優勢となっている。



芝浦 (TYO:6590):22750円(-2360円)
大幅反落。
主要株主である東芝やニューフレアテクノロジーらが保有する全ての株式についての売出しを発表。
売出株式数は70万3500株で、上限10万5500株のオーバーアロットメントによる売出しも発表している。
なお、7月末時点での発行済み株式数は442万4446株。
売出価格は8月29日から9月1日までの間に決定する。
ニューフレアテクノロジーとは資本提携を解消する一方で業務提携は続ける方針だが、全株式の売却や目先の需給悪化を警戒した売りが強まっている。



近鉄百貨店 (TYO:8244):2568円(+147円)
大幅反発。
24年2月期業績予想の上方修正を発表。
営業利益は上半期で1億円から13億円へ(前年同期は1.27億円の赤字)、通期では30億円から43億円、前期比2.7倍へと大幅に引き上げた。
マスク着用緩和や新型コロナ感染症の5類移行などを背景に外出機会が増加したことが背景。
第1四半期の好調さが第2四半期も続いているとしている。



日清紡HD (TYO:3105):1064円(-18円)
大幅反落。
業績予想の下方修正を発表。
23年12月期の営業利益を240億円から150億円、前期比2.8%減へと引き下げ、純損益は180憶円の黒字から一転して190憶円の赤字への下方修正となった。
TMD社株式譲渡に伴う特別損失の計上に加え、水・河川情報システムなど無線分野での官公庁の予算が減少している無線・通信事業、スマホなどの需要回復の遅れが影響するマイクロデバイス事業の売上減少が背景。
市場予想は従来の会社計画並みであったため、ネガティブな反応が強まっている。



FPパートナー (TYO:7388):3725円(+135円)
大幅に3日続伸。
東証の承認を受け、9月11日にグロース市場からプライム市場へ上場区分を変更すると発表している。
プライムへの市場変更を記念し、23年11月期の期末配当予想を従来の75.00円から90.00円(うち記念配当15.00円、前期末実績は無配)に増額修正した。
また、流通株式比率をプライムの上場基準に適合させるため、株式売出し140万株、オーバーアロットメントによる売出し21万株を実施する。



うるる (TYO:3979):1892円(+107円)
大幅に3日続伸。
子会社のOurPhoto(東京都中央区)がラウンジ併設通所型産後ケア施設を運営するzeloplace(沖縄県浦添市)と提携し、施設内で生まれたばかりの赤ちゃんの姿を記念として残す「ニューボーンフォト」撮影のサービス提供を開始すると発表している。
OurPhotoは、写真を撮ってほしい個人と写真を撮りたいフォトグラファーをつなげるマッチングサービス。



坪田ラボ (TYO:4890):530円(+28円)
大幅に4日続伸。
パイプライン「TLG-005」のうつ病の特定臨床研究で、被験者の組入れが完了したと発表している。
今後、住友ファーマ (TYO:4506)が共同研究として実施している他疾患の非臨床研究と坪田ラボが推進する他疾患の特定臨床研究の結果から、継続か中止かのGo/NoGo判断を行う。
Go判断となった疾患に関してはTLG-005の次のフェーズの共同開発契約に進み、治験フェーズに入ることを想定しているという。
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