*13:23JST 国内株式市場見通し：金利先高観くすぶるなか米CPIを見極め
■円安支援で景気敏感に買いも米金利高でハイテクに売り
今週の日経平均は103.78円安の32606.84円と3週ぶり反落。
先週からの流れが続き、週半ばまで日経平均は8日続伸した。
米雇用統計を通過したあく抜け感や為替の円安、中国の不動産政策を好感した動きが優勢となった。
一方、週後半は大きく失速し、週前半の上昇分を吐き出した。
サウジアラビアの減産延長による原油高や米供給管理協会（ISM）の非製造業景況指数の上振れを背景に米長期金利が一段と上昇したことでハイテク・グロース（成長）株の下落が重しになった。
また、中国政府が米アップル製品への規制を強化したことで米中対立の悪化が懸念されたこともハイテクの売りにつながった。
一方で、自動車関連や景気敏感・バリュー（割安）銘柄の強さが目立ったが、週末にかけてはこれらの銘柄も失速し、全体を支えることができなかった。
■米長期金利・米ハイテク株を睨んだ展開
来週の東京株式市場は上値の重い展開か。
高止まりしている米長期金利や調整色を深めている米ハイテク株の動向に神経質な商状が予想される。
米10年債利回りは7日に一時4.30％まで上昇し、8月22日に付けた4.36％を窺う水準にまで再び上昇してきた。
債券対比でみた際の株式の割高感が意識されやすく、日米ともに株式市場は当面上値の重さが意識されやすい。
米長期金利が高値を更新してきた場合には足元で調整しているハイテク株を中心にリスク回避的な売りが強まりやすく、株式市場全体の調整も避けられないと思われる。
こうしたなか、13日には米8月消費者物価指数（CPI）が発表される。
直近の米雇用関連の指標は揃って労働市場の逼迫緩和を示唆しているが、米供給管理協会（ISM）が公表する製造業・非製造業の景況指数はともに予想を上回ったほか、雇用と価格の項目が揃って上昇し、インフレ収束が一筋縄ではいかないことを示している。
このため米CPIの注目度は高い。
米CPIは食品・エネルギーを除いたコア指数で前年同月比+4.3％と7月（+4.7％）から鈍化が予想されている。
一方、全体を示す総合CPIは同+3.6％と7月（+3.2％）から加速が予想されている。
モメンタムを示す前月比ではコア指数が+0.2％と7月（+0.2％）から横ばい、総合は+0.5％と7月（+0.2％）から加速する見通しだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）がより重視する指標はコア指数だが、足元では、サウジアラビアの想定以上の減産延長の発表を受けて原油市況が昨年11月中旬以来の水準にまで上昇している。
原油市況の上昇が警戒されているなか、市場はコアCPIの鈍化よりも総合CPIの加速の方をネガティブに捉える可能性があり、米金利上昇が誘発する株安には注意を払いたい。
ほか、米国と中国では小売売上高や鉱工業生産が発表される。
最新の米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったこともあり、即座に個人消費の減退が懸念される可能性は低いだろうが、今回の米小売売上高の結果は、前回が強い結果だったこともあり、伸びの鈍化が予想されている。
自動車・ガソリンを除くベースでは8月は前月比+0.0％と7月（+1.0％）から大幅に失速する見通しだ。
可能性としては高くないが、仮に米CPIが予想を上回る一方で米小売売上高が予想を下回るといったネガティブな組み合わせ結果となった場合には、追加利上げ観測が高まる一方で景気減速が意識される。
この場合、米債券市場では短期金利が上昇する一方で、長期金利は低下することが予想され、為替は円高に振れる可能性がある。
あまりに悲観的過ぎるかもしれないが、この場合には日本株はダブルパンチに見舞われることになる。
仮に米国の物価・景気の指標が無難な結果に終わったとしても、翌週には米連邦公開市場委員会（FOMC）や日本銀行の金融政策決定会合を控えているため、大幅な株価な上昇は期待しにくい。
また、14日には欧州中央銀行（ECB）定例理事会が一足先に開催される。
スタグフレーション（インフレと景気減速の併存）的な状況に陥っている欧州経済の金融政策運営は厳しい状況に置かれており、ECBの決定やラガルド総裁の発言に注目したい。
ほか、テクニカル面で気がかりな点がある。
連騰劇を見せていた日経平均だったが、今週末にかけての下落により、7月3日、8月1日、9月7日の高値を結んだ上値切り下げトレンドが形成されている。
東証株価指数（TOPIX）ではまた見え方は異なるが、米国でもS&P500種株価指数やナスダック総合指数が50日移動平均線を再び下回っており、総じて世界の株式市場の地合いは良好とは言い難いようだ。
個別では三井ハイテック (TYO:6966)、ラクスル (TYO:4384)、ANYCOLOR (TYO:5032)、マネジメントソリューションズ (TYO:7033)などに注目だ。
米長期金利が高止まりしているなか、ハイテク・グロース（成長）株にとってはまだ厳しい状況だが、三井ハイテックの決算で再び電気自動車（EV）関連の物色が強まるかを見極めたい。
また、後の3社についてはグロース株に対する投資家のセンチメントを推し量る材料として注目だ。
■工作機械受注、法人企業景気予測調査、米中小売売上高など
来週は11日に8月工作機械受注、13日に7-9月期法人企業景気予測調査、8月企業物価指数、米8月CPI、14日に7月機械受注、米8月小売売上高、米8月PPI、ECB定例理事会、15日に中国8月鉱工業生産、中国8月小売売上高、米8月鉱工業生産、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数、などが予定されている。
今週の日経平均は103.78円安の32606.84円と3週ぶり反落。
先週からの流れが続き、週半ばまで日経平均は8日続伸した。
米雇用統計を通過したあく抜け感や為替の円安、中国の不動産政策を好感した動きが優勢となった。
一方、週後半は大きく失速し、週前半の上昇分を吐き出した。
サウジアラビアの減産延長による原油高や米供給管理協会（ISM）の非製造業景況指数の上振れを背景に米長期金利が一段と上昇したことでハイテク・グロース（成長）株の下落が重しになった。
また、中国政府が米アップル製品への規制を強化したことで米中対立の悪化が懸念されたこともハイテクの売りにつながった。
一方で、自動車関連や景気敏感・バリュー（割安）銘柄の強さが目立ったが、週末にかけてはこれらの銘柄も失速し、全体を支えることができなかった。
■米長期金利・米ハイテク株を睨んだ展開
来週の東京株式市場は上値の重い展開か。
高止まりしている米長期金利や調整色を深めている米ハイテク株の動向に神経質な商状が予想される。
米10年債利回りは7日に一時4.30％まで上昇し、8月22日に付けた4.36％を窺う水準にまで再び上昇してきた。
債券対比でみた際の株式の割高感が意識されやすく、日米ともに株式市場は当面上値の重さが意識されやすい。
米長期金利が高値を更新してきた場合には足元で調整しているハイテク株を中心にリスク回避的な売りが強まりやすく、株式市場全体の調整も避けられないと思われる。
こうしたなか、13日には米8月消費者物価指数（CPI）が発表される。
直近の米雇用関連の指標は揃って労働市場の逼迫緩和を示唆しているが、米供給管理協会（ISM）が公表する製造業・非製造業の景況指数はともに予想を上回ったほか、雇用と価格の項目が揃って上昇し、インフレ収束が一筋縄ではいかないことを示している。
このため米CPIの注目度は高い。
米CPIは食品・エネルギーを除いたコア指数で前年同月比+4.3％と7月（+4.7％）から鈍化が予想されている。
一方、全体を示す総合CPIは同+3.6％と7月（+3.2％）から加速が予想されている。
モメンタムを示す前月比ではコア指数が+0.2％と7月（+0.2％）から横ばい、総合は+0.5％と7月（+0.2％）から加速する見通しだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）がより重視する指標はコア指数だが、足元では、サウジアラビアの想定以上の減産延長の発表を受けて原油市況が昨年11月中旬以来の水準にまで上昇している。
原油市況の上昇が警戒されているなか、市場はコアCPIの鈍化よりも総合CPIの加速の方をネガティブに捉える可能性があり、米金利上昇が誘発する株安には注意を払いたい。
ほか、米国と中国では小売売上高や鉱工業生産が発表される。
最新の米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったこともあり、即座に個人消費の減退が懸念される可能性は低いだろうが、今回の米小売売上高の結果は、前回が強い結果だったこともあり、伸びの鈍化が予想されている。
自動車・ガソリンを除くベースでは8月は前月比+0.0％と7月（+1.0％）から大幅に失速する見通しだ。
可能性としては高くないが、仮に米CPIが予想を上回る一方で米小売売上高が予想を下回るといったネガティブな組み合わせ結果となった場合には、追加利上げ観測が高まる一方で景気減速が意識される。
この場合、米債券市場では短期金利が上昇する一方で、長期金利は低下することが予想され、為替は円高に振れる可能性がある。
あまりに悲観的過ぎるかもしれないが、この場合には日本株はダブルパンチに見舞われることになる。
仮に米国の物価・景気の指標が無難な結果に終わったとしても、翌週には米連邦公開市場委員会（FOMC）や日本銀行の金融政策決定会合を控えているため、大幅な株価な上昇は期待しにくい。
また、14日には欧州中央銀行（ECB）定例理事会が一足先に開催される。
スタグフレーション（インフレと景気減速の併存）的な状況に陥っている欧州経済の金融政策運営は厳しい状況に置かれており、ECBの決定やラガルド総裁の発言に注目したい。
ほか、テクニカル面で気がかりな点がある。
連騰劇を見せていた日経平均だったが、今週末にかけての下落により、7月3日、8月1日、9月7日の高値を結んだ上値切り下げトレンドが形成されている。
東証株価指数（TOPIX）ではまた見え方は異なるが、米国でもS&P500種株価指数やナスダック総合指数が50日移動平均線を再び下回っており、総じて世界の株式市場の地合いは良好とは言い難いようだ。
個別では三井ハイテック (TYO:6966)、ラクスル (TYO:4384)、ANYCOLOR (TYO:5032)、マネジメントソリューションズ (TYO:7033)などに注目だ。
米長期金利が高止まりしているなか、ハイテク・グロース（成長）株にとってはまだ厳しい状況だが、三井ハイテックの決算で再び電気自動車（EV）関連の物色が強まるかを見極めたい。
また、後の3社についてはグロース株に対する投資家のセンチメントを推し量る材料として注目だ。
■工作機械受注、法人企業景気予測調査、米中小売売上高など
来週は11日に8月工作機械受注、13日に7-9月期法人企業景気予測調査、8月企業物価指数、米8月CPI、14日に7月機械受注、米8月小売売上高、米8月PPI、ECB定例理事会、15日に中国8月鉱工業生産、中国8月小売売上高、米8月鉱工業生産、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数、などが予定されている。