前場に注目すべき3つのポイント～個人主体の資金は中小型株に向かいやすい～
Fisco
発行済 2023年09月28日 08:36
*08:36JST 前場に注目すべき3つのポイント～個人主体の資金は中小型株に向かいやすい～
28日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■個人主体の資金は中小型株に向かいやすい
■西松屋チェ、2Q営業利益 0.6％増 67.39億円
■前場の注目材料：日産自、仏ルノーとの共同購買契約を解消、出資対等で競争関係強まる
■個人主体の資金は中小型株に向かいやすい
28日の日本株市場は、配当落ちの影響があるものの、日経平均は32000円を上回っての底堅い相場展開が見込まれる。
27日の米国市場はNYダウが68ドル安、ナスダックは29ポイント高だった。
米議会の予算交渉が引き続き難航し、政府機関の閉鎖リスクが上昇、さらに、原油価格高やミネアポリス連銀のカシュカリ総裁のタカ派発言を受けて、長期金利が一段と上昇したことが重荷となった。
終盤にかけては売られ過ぎ感から買戻しが強まり、NYダウは下げ幅を縮小し、ナスダックはプラス圏を回復した。
シカゴ日経225先物清算値（12月限）は、大阪比50円安の32100円。
円相場は1ドル149円50銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り先行で始まることになりそうだ。
日経平均は権利落ちの影響が220円程度とみられており、配当落ち分を差し引いても節目の32000円はキープしそうである。
32000円処での底堅さが意識されやすく、配当再投資への思惑などから押し目を拾う動きもみられそうだ。
日経平均の定期入れ替えに伴うリバランスの影響から全体としては上値を抑えられる可能性があるものの、高配当銘柄の権利落ち後を拾う動きをみせてくるかが注目される。
配当狙いの物色が一巡し、バリュー株物色が落ち着くようだと、ハイテクへのシフトが期待されてくるだろうが、決算を発表したマイクロン・テクノロジーは時間外で4％近く売られており、手掛けづらくさせそうである。
そのため、個人主体の資金は中小型株に向かいやすいだろう。
SBI証券と楽天証券では株式取引の委託手数料が無料になることもあり、短期的な値幅取り狙いの売買が活発化しやすい。
足もとで弱い値動きで推移している直近IPOなどは自律反発を狙った動きが期待されそうだ。
そのため、寄り付き後はバリュー株の動向を見極めつつ、中小型株にシフトしてくることが見込まれる。
米国では政府機関の閉鎖リスクや全米自動車労組（UAW）によるストライキの長期化による経済への影響などが不安視されていることもあり、リスク回避的にインデックス売買の影響を受けづらい面でも中小型株シフトが意識される。
■西松屋チェ、2Q営業利益 0.6％増 67.39億円
西松屋チェ (TYO:7545)が発表した2024年2月第2四半期業績は、売上高が前年同期比4.7％増の884.73億円、営業利益は同0.6％増の67.39億円だった。
売上総利益は、円安の影響などにより売上総利益率が低下したが、売上高が増加したことにより、310.79億円(前年同期比1.9％増)となった。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（32371.90、+56.85）
・ナスダック総合指数は上昇（13092.85、+29.24）
・1ドル＝149.40-50円
・SOX指数は上昇（3361.41、+31.79）
・VIX指数は低下（18.22、-0.72）
・米原油先物は上昇（93.68、+3.29）
・活発な自社株買い
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を継続
・日産自 (TYO:7201)仏ルノーとの共同購買契約を解消、出資対等で競争関係強まる
・ヤマハ発 (TYO:7272)医療関連ビジネスで新会社、福島県立医大と連携
・川崎重 (TYO:7012)川崎市と、温室ガスゼロ早期実現へ連携協定、水素の需給開拓
・いすゞ (TYO:7202)ディーゼル小型トラック、普通免許に対応、来夏投入
・横河電機 (TYO:6841)蘭ロッテルダム港のエネ利用調査
・日立造船 (TYO:7004)グループのイノバ、独で液化バイオガス・液化CO2製販を本格化
・ユアサ商事 (TYO:8074)切削液供給を最適化、ポンプ制御ソフト発売
・JTOWER (TYO:4485)ドコモの通信鉄塔を追加取得、複数社で共有推進
・鹿島 (TYO:1812)生産性30％向上へ、建築現場スマート化で成果
・東邦ガス (TYO:9533)未利用冷熱活用に磨き、CO2回収の切り札に
・大成建設 (TYO:1801)移動式3D造形技術を確立、大型RC部材を現場施工
☆前場のイベントスケジュール
・10:30 豪・8月小売売上高（前月比予想：+0.3％、7月：+0.5％） ＜ST＞
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■個人主体の資金は中小型株に向かいやすい
■西松屋チェ、2Q営業利益 0.6％増 67.39億円
■前場の注目材料：日産自、仏ルノーとの共同購買契約を解消、出資対等で競争関係強まる
■個人主体の資金は中小型株に向かいやすい
28日の日本株市場は、配当落ちの影響があるものの、日経平均は32000円を上回っての底堅い相場展開が見込まれる。
27日の米国市場はNYダウが68ドル安、ナスダックは29ポイント高だった。
米議会の予算交渉が引き続き難航し、政府機関の閉鎖リスクが上昇、さらに、原油価格高やミネアポリス連銀のカシュカリ総裁のタカ派発言を受けて、長期金利が一段と上昇したことが重荷となった。
終盤にかけては売られ過ぎ感から買戻しが強まり、NYダウは下げ幅を縮小し、ナスダックはプラス圏を回復した。
シカゴ日経225先物清算値（12月限）は、大阪比50円安の32100円。
円相場は1ドル149円50銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り先行で始まることになりそうだ。
日経平均は権利落ちの影響が220円程度とみられており、配当落ち分を差し引いても節目の32000円はキープしそうである。
32000円処での底堅さが意識されやすく、配当再投資への思惑などから押し目を拾う動きもみられそうだ。
日経平均の定期入れ替えに伴うリバランスの影響から全体としては上値を抑えられる可能性があるものの、高配当銘柄の権利落ち後を拾う動きをみせてくるかが注目される。
配当狙いの物色が一巡し、バリュー株物色が落ち着くようだと、ハイテクへのシフトが期待されてくるだろうが、決算を発表したマイクロン・テクノロジーは時間外で4％近く売られており、手掛けづらくさせそうである。
そのため、個人主体の資金は中小型株に向かいやすいだろう。
SBI証券と楽天証券では株式取引の委託手数料が無料になることもあり、短期的な値幅取り狙いの売買が活発化しやすい。
足もとで弱い値動きで推移している直近IPOなどは自律反発を狙った動きが期待されそうだ。
そのため、寄り付き後はバリュー株の動向を見極めつつ、中小型株にシフトしてくることが見込まれる。
米国では政府機関の閉鎖リスクや全米自動車労組（UAW）によるストライキの長期化による経済への影響などが不安視されていることもあり、リスク回避的にインデックス売買の影響を受けづらい面でも中小型株シフトが意識される。
■西松屋チェ、2Q営業利益 0.6％増 67.39億円
西松屋チェ (TYO:7545)が発表した2024年2月第2四半期業績は、売上高が前年同期比4.7％増の884.73億円、営業利益は同0.6％増の67.39億円だった。
売上総利益は、円安の影響などにより売上総利益率が低下したが、売上高が増加したことにより、310.79億円(前年同期比1.9％増)となった。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（32371.90、+56.85）
・ナスダック総合指数は上昇（13092.85、+29.24）
・1ドル＝149.40-50円
・SOX指数は上昇（3361.41、+31.79）
・VIX指数は低下（18.22、-0.72）
・米原油先物は上昇（93.68、+3.29）
・活発な自社株買い
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を継続
・日産自 (TYO:7201)仏ルノーとの共同購買契約を解消、出資対等で競争関係強まる
・ヤマハ発 (TYO:7272)医療関連ビジネスで新会社、福島県立医大と連携
・川崎重 (TYO:7012)川崎市と、温室ガスゼロ早期実現へ連携協定、水素の需給開拓
・いすゞ (TYO:7202)ディーゼル小型トラック、普通免許に対応、来夏投入
・横河電機 (TYO:6841)蘭ロッテルダム港のエネ利用調査
・日立造船 (TYO:7004)グループのイノバ、独で液化バイオガス・液化CO2製販を本格化
・ユアサ商事 (TYO:8074)切削液供給を最適化、ポンプ制御ソフト発売
・JTOWER (TYO:4485)ドコモの通信鉄塔を追加取得、複数社で共有推進
・鹿島 (TYO:1812)生産性30％向上へ、建築現場スマート化で成果
・東邦ガス (TYO:9533)未利用冷熱活用に磨き、CO2回収の切り札に
・大成建設 (TYO:1801)移動式3D造形技術を確立、大型RC部材を現場施工
☆前場のイベントスケジュール
・10:30 豪・8月小売売上高（前月比予想：+0.3％、7月：+0.5％） ＜ST＞
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が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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