注目銘柄ダイジェスト（前場）:ジャストプラ、リクルートHD、GEIなど
Fisco
発行済 2023年11月16日 12:13
*12:13JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ジャストプラ、リクルートHD、GEIなど
寺岡製 (TYO:4987):610円（+39円）
大幅続伸。
同社ではMBOの実施を発表しており、10月31日から12月13日までがTOB期間となっている。
そのため、TOB価格564円にサヤ寄せする動きが足元で続いていたが、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが前日に大量保有報告書を提出している。
8日時点で保有比率が5.78％に達しているもよう。
今後、TOB価格の引き上げにつながるなどの思惑が高まる状況ともなっているようだ。
SANKO (TYO:2762):152円（+9円）
大幅続伸。
前日に株主優待制度の変更を発表している。
これまでは、同社店舗で利用できる30％割引券及び「東京チカラめし」カレーを贈呈していたが、今後は店舗割引券に加えて、海鮮せんべい、海鮮瓶詰商品など全国の水産物に特化した商品ラインナップに変更していく。
保有株数に応じて対象商品は広げていくようだ。
会社側の試算では、5000株以上保有の株主の優待利回りは9.59％となるもよう。
ジャストプラ (TYO:4287):346円（+35円）
大幅反発。
前日に自己株式の取得実施を発表している。
発行済み株式数の7.85％に当たる100万株、3億円を取得上限としており、取得期間は11月16日から24年10月31日まで。
資本効率の向上と株主への利益還元及び将来の機動的な資本政策を可能とすることを取得目的としている。
これまで、少なくてもここ数年は自社株買いの実績はなかったとみられる。
高水準の自社株買いによる需給改善を期待する動きが先行。
DCM (TYO:3050):1206円（+34円）
大幅続伸。
イオンが同社株式を46億円で取得すると発表している。
DCMによるケーヨーへのTOBに応じ、売却で得た同額分のDCM株を取得するもようだ。
現在同社株の4.23％を保有し第4位の大株主であるが、売却資金を得た後に市場で追加買い付けを行うもよう。
出資比率は約7％となり第3位株主に浮上する見込み。
イオンでは「3社の提携関係を維持するため」としている。
目先の需給改善期待へとつながっているようだ。
リクルートHD (TYO:6098):5029円（+354円）
大幅続伸。
米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルが、同社株式を取得したことが分かったと伝わっている。
その後、バリューアクトでは株式1800万株超を取得したとする声明を発表している。
「リクルートの資産は現在の株価の2倍の価値があると考えている」などとも指摘しているようだ。
株式価値を見直す動きへとつながる格好に。
なお、大和証券では決算を評価して目標株価を引き上げてもいるようだ。
AnyMind (TYO:5027):812円（-3円）
朝高後、値を消す。
グループ会社のPT Digital Distribusi Indonesia（DDI）が英レキット社子会社で米大手粉ミルクメーカーのミード・ジョンソン社とインドネシアでのEC販売パートナー契約を締結したと発表している。
DDIはインドネシア最大級のECモール「Tokopedia」をはじめとするECモールでのストア運営や在庫管理、カスタマーサポートなどを包括的に支援する。
GEI (TYO:9212):742円（+53円）
大幅に8日ぶり反発。
住友林業 (TYO:1911)と木質バイオマスを原料としたバイオリファイナリー事業の推進で資本業務提携すると発表している。
植物や農作物などのバイオマスを原料に化学品や燃料を作り出す技術で、石油化学に代わる技術として期待されているという。
将来的には木質バイオマスを原料とした化学品の商用生産を目指す。
住友林業はGreen Earth Institute株90万株を取得する。
発行済株式数に対する割合は7.98％。
ロボペイ (TYO:4374):2479円（+156円）
大幅に続伸。
10月の売上高が前年同月比35.0％増の2.05億円だったと発表している。
前月（33.1％増）から伸びが加速した。
請求管理ロボは38.3％増の0.78億円、サブスクペイは34.0％増の1.25億円。
また、請求管理ロボでファイル添付機能をリリースしたと開示している。
請求書へ関連帳票を添付するための手作業が減少し、請求元は請求書と関連帳票を一括送付できるようになるという。
アプリを入手する
大幅続伸。
同社ではMBOの実施を発表しており、10月31日から12月13日までがTOB期間となっている。
そのため、TOB価格564円にサヤ寄せする動きが足元で続いていたが、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが前日に大量保有報告書を提出している。
8日時点で保有比率が5.78％に達しているもよう。
今後、TOB価格の引き上げにつながるなどの思惑が高まる状況ともなっているようだ。
SANKO (TYO:2762):152円（+9円）
大幅続伸。
前日に株主優待制度の変更を発表している。
これまでは、同社店舗で利用できる30％割引券及び「東京チカラめし」カレーを贈呈していたが、今後は店舗割引券に加えて、海鮮せんべい、海鮮瓶詰商品など全国の水産物に特化した商品ラインナップに変更していく。
保有株数に応じて対象商品は広げていくようだ。
会社側の試算では、5000株以上保有の株主の優待利回りは9.59％となるもよう。
ジャストプラ (TYO:4287):346円（+35円）
大幅反発。
前日に自己株式の取得実施を発表している。
発行済み株式数の7.85％に当たる100万株、3億円を取得上限としており、取得期間は11月16日から24年10月31日まで。
資本効率の向上と株主への利益還元及び将来の機動的な資本政策を可能とすることを取得目的としている。
これまで、少なくてもここ数年は自社株買いの実績はなかったとみられる。
高水準の自社株買いによる需給改善を期待する動きが先行。
DCM (TYO:3050):1206円（+34円）
大幅続伸。
イオンが同社株式を46億円で取得すると発表している。
DCMによるケーヨーへのTOBに応じ、売却で得た同額分のDCM株を取得するもようだ。
現在同社株の4.23％を保有し第4位の大株主であるが、売却資金を得た後に市場で追加買い付けを行うもよう。
出資比率は約7％となり第3位株主に浮上する見込み。
イオンでは「3社の提携関係を維持するため」としている。
目先の需給改善期待へとつながっているようだ。
リクルートHD (TYO:6098):5029円（+354円）
大幅続伸。
米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルが、同社株式を取得したことが分かったと伝わっている。
その後、バリューアクトでは株式1800万株超を取得したとする声明を発表している。
「リクルートの資産は現在の株価の2倍の価値があると考えている」などとも指摘しているようだ。
株式価値を見直す動きへとつながる格好に。
なお、大和証券では決算を評価して目標株価を引き上げてもいるようだ。
AnyMind (TYO:5027):812円（-3円）
朝高後、値を消す。
グループ会社のPT Digital Distribusi Indonesia（DDI）が英レキット社子会社で米大手粉ミルクメーカーのミード・ジョンソン社とインドネシアでのEC販売パートナー契約を締結したと発表している。
DDIはインドネシア最大級のECモール「Tokopedia」をはじめとするECモールでのストア運営や在庫管理、カスタマーサポートなどを包括的に支援する。
GEI (TYO:9212):742円（+53円）
大幅に8日ぶり反発。
住友林業 (TYO:1911)と木質バイオマスを原料としたバイオリファイナリー事業の推進で資本業務提携すると発表している。
植物や農作物などのバイオマスを原料に化学品や燃料を作り出す技術で、石油化学に代わる技術として期待されているという。
将来的には木質バイオマスを原料とした化学品の商用生産を目指す。
住友林業はGreen Earth Institute株90万株を取得する。
発行済株式数に対する割合は7.98％。
ロボペイ (TYO:4374):2479円（+156円）
大幅に続伸。
10月の売上高が前年同月比35.0％増の2.05億円だったと発表している。
前月（33.1％増）から伸びが加速した。
請求管理ロボは38.3％増の0.78億円、サブスクペイは34.0％増の1.25億円。
また、請求管理ロボでファイル添付機能をリリースしたと開示している。
請求書へ関連帳票を添付するための手作業が減少し、請求元は請求書と関連帳票を一括送付できるようになるという。
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。