*17:57JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC議事要旨公表、米耐久財受注、国内消費者物価コア指数
■株式相場見通し
予想レンジ：上限34500円－下限33000円
米消費者物価指数（CPI）に続き米生産者物価指数（PPI）の結果から、米連邦準備制度理事会（FRB）による高金利政策の打ち止め期待が前進、2024年1-2月までの米つなぎ予算が成立する見通しとなったことで、目先の懸念材料が大きく後退した。
相場への影響は限定的だったものの、1年ぶりの米中首脳会談が大きな問題もなく終えたことも心理的な安心材料として働いている。
NYダウとナスダック総合指数が3週連続で上昇し、ハイテク株が買い直される米国市場の展開は、東京市場にとっても好感される流れだ。
心理的な節目となる33500円台を回復した日経平均は、9月15日戻り高値33634.31円と6月19日の年初来高値33772.79円を残し、バブル崩壊後の戻り高値更新を視界に捕えている。
6月高値以降で強弱感が対立しやすい33500円近辺に日経平均は位置しているが、押し目買い意欲の強さは継続しており、過度な下値不安となる材料もない。
来週23日は、東京市場が勤労感謝の日、米国市場が感謝祭でともに休場という。
立ち合い日数4日間のカレンダー事情のなか、市場エネルギーの減退も予想される。
ただ、米国の金融政策に影響が大きい経済指標や労働統計の発表は見当たらない。
企業決算の発表も終了し、手掛かり難ともいえるが、年末高ラリーへの期待感は高く、きっかけ次第で日経平均は、新展開入りとなる可能性が高まっている。
来週の相場で転機のきっかけとなりそうなのが、21日の米半導体大手エヌビディアの第3四半期（8-10月）決算だろう。
8月23日発表の第2四半期決算では売上高が過去最高の135億1000万ドルに達し、前四半期比で88％増、前年同期から2倍のサプライズ決算で、8-10月期売上高も160億ドル見通しを明らかにしている。
8月下旬の米国株と日経平均の上昇ドライバーとなった経緯がある。
生成AI向け需要が注目され、東京市場でも半導体関連株やグロースの関連株に動意が広がる期待がある。
これを前に、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が11月10日に発表した10月の売上高は前年同月比15.7％増と8カ月ぶりのプラスとなり単月として過去最高を記録、同じく10日に東京エレクトロン (TYO:8035)が通期業績予想を上方修正するなど、半導体人気復活の外堀は埋まり始めている。
このほか、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社が円建て社債の発行準備に入ったと伝わっており、大手総合商社株に続く日本株への追加投資への期待も高まりつつある。
早ければ20日にも大量保有報告書で新たな投資先が判明するとの観測もある。
報じられたバークシャー・ハサウェイが発行する円建て社債総額は1220億円と予想外に少額だったことから、インパクトには欠ける可能性もあるが、投資対象の指針となる期待はある。
東京証券取引所が16日に発表した11月第2週（6-10日）の投資部門別売買動向では、海外投資家は現物ベースで783億円強と3週連続、現物・先物の合計では１兆1142億円と6月第１週以来の大幅な買い越しとなった。
今週（13－17日）は売買代金がこの週よりも細ったことから、買い越し額は減少している可能性があるが、それでも海外投資家の買い越し基調は引き継がれている可能性が高い。
また、米国では感謝祭や24日にブラックフライデーの大規模セールが予定されるなど、クリスマスセールのシーズンを迎え個人消費に注目が集まる。
米景気の底堅さが確認できるような指標が確認できれば、ソフトランディングへの期待をさらに高める材料となろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きとなりそうだ。
米国の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）でインフレ沈静化が鮮明になっている。
米連邦準備制度理事会（FRB)はインフレを目標レンジ内に収めるには追加利上げが必要となる可能性があるとの見解を有しているものの、12月開催の次回連邦公開市場委員会（FOMC)会合での政策金利据え置きやその後の利上げ休止を市場は織り込み始めた。
一方、日本の7-9月期国内総生産（GDP）はマイナスに転じ、国内経済の失速が顕著になった。
実質賃金マイナスで日本銀行の緩和策修正は困難との見方が増えており、円安要因となる。
また、1ドル＝151円台でもドル売り・円買いの為替介入は実施されていないため、新たなドル買い材料が提供された場合、1990年以来となる152円台を目指す値動きが想定される。
■来週の注目スケジュール
11月20日(月)：首都圏新築分譲マンション(10月)、中・1年物／5年物ローンプライムレート(LPR)、英・ベイリーイングランド銀行（英中央銀行）総裁が記念講演会、など
11月21日(火)：NZ・貿易収支(10月)、米・中古住宅販売件数(10月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(10月31日-11月1日会合分)、欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が講演、など
11月22日(水)：米・耐久財受注(10月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(11月)、など
11月23日(木)：株式市場は祝日のため休場(勤労感謝の日)、独欧英・製造業／サービス業／総合PMI(11月)、米・株式市場は祝日のため休場(感謝祭)、など
11月24日(金)：消費者物価コア指数(10月)、独・IFO企業景況感指数(11月)、米・製造業／サービス業／総合PMI(11月)、米・株式市場は短縮取引、米・感謝祭翌日のブラックフライデーなど
予想レンジ：上限34500円－下限33000円
米消費者物価指数（CPI）に続き米生産者物価指数（PPI）の結果から、米連邦準備制度理事会（FRB）による高金利政策の打ち止め期待が前進、2024年1-2月までの米つなぎ予算が成立する見通しとなったことで、目先の懸念材料が大きく後退した。
相場への影響は限定的だったものの、1年ぶりの米中首脳会談が大きな問題もなく終えたことも心理的な安心材料として働いている。
NYダウとナスダック総合指数が3週連続で上昇し、ハイテク株が買い直される米国市場の展開は、東京市場にとっても好感される流れだ。
心理的な節目となる33500円台を回復した日経平均は、9月15日戻り高値33634.31円と6月19日の年初来高値33772.79円を残し、バブル崩壊後の戻り高値更新を視界に捕えている。
6月高値以降で強弱感が対立しやすい33500円近辺に日経平均は位置しているが、押し目買い意欲の強さは継続しており、過度な下値不安となる材料もない。
来週23日は、東京市場が勤労感謝の日、米国市場が感謝祭でともに休場という。
立ち合い日数4日間のカレンダー事情のなか、市場エネルギーの減退も予想される。
ただ、米国の金融政策に影響が大きい経済指標や労働統計の発表は見当たらない。
企業決算の発表も終了し、手掛かり難ともいえるが、年末高ラリーへの期待感は高く、きっかけ次第で日経平均は、新展開入りとなる可能性が高まっている。
来週の相場で転機のきっかけとなりそうなのが、21日の米半導体大手エヌビディアの第3四半期（8-10月）決算だろう。
8月23日発表の第2四半期決算では売上高が過去最高の135億1000万ドルに達し、前四半期比で88％増、前年同期から2倍のサプライズ決算で、8-10月期売上高も160億ドル見通しを明らかにしている。
8月下旬の米国株と日経平均の上昇ドライバーとなった経緯がある。
生成AI向け需要が注目され、東京市場でも半導体関連株やグロースの関連株に動意が広がる期待がある。
これを前に、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が11月10日に発表した10月の売上高は前年同月比15.7％増と8カ月ぶりのプラスとなり単月として過去最高を記録、同じく10日に東京エレクトロン (TYO:8035)が通期業績予想を上方修正するなど、半導体人気復活の外堀は埋まり始めている。
このほか、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社が円建て社債の発行準備に入ったと伝わっており、大手総合商社株に続く日本株への追加投資への期待も高まりつつある。
早ければ20日にも大量保有報告書で新たな投資先が判明するとの観測もある。
報じられたバークシャー・ハサウェイが発行する円建て社債総額は1220億円と予想外に少額だったことから、インパクトには欠ける可能性もあるが、投資対象の指針となる期待はある。
東京証券取引所が16日に発表した11月第2週（6-10日）の投資部門別売買動向では、海外投資家は現物ベースで783億円強と3週連続、現物・先物の合計では１兆1142億円と6月第１週以来の大幅な買い越しとなった。
今週（13－17日）は売買代金がこの週よりも細ったことから、買い越し額は減少している可能性があるが、それでも海外投資家の買い越し基調は引き継がれている可能性が高い。
また、米国では感謝祭や24日にブラックフライデーの大規模セールが予定されるなど、クリスマスセールのシーズンを迎え個人消費に注目が集まる。
米景気の底堅さが確認できるような指標が確認できれば、ソフトランディングへの期待をさらに高める材料となろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きとなりそうだ。
米国の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）でインフレ沈静化が鮮明になっている。
米連邦準備制度理事会（FRB)はインフレを目標レンジ内に収めるには追加利上げが必要となる可能性があるとの見解を有しているものの、12月開催の次回連邦公開市場委員会（FOMC)会合での政策金利据え置きやその後の利上げ休止を市場は織り込み始めた。
一方、日本の7-9月期国内総生産（GDP）はマイナスに転じ、国内経済の失速が顕著になった。
実質賃金マイナスで日本銀行の緩和策修正は困難との見方が増えており、円安要因となる。
また、1ドル＝151円台でもドル売り・円買いの為替介入は実施されていないため、新たなドル買い材料が提供された場合、1990年以来となる152円台を目指す値動きが想定される。
■来週の注目スケジュール
11月20日(月)：首都圏新築分譲マンション(10月)、中・1年物／5年物ローンプライムレート(LPR)、英・ベイリーイングランド銀行（英中央銀行）総裁が記念講演会、など
11月21日(火)：NZ・貿易収支(10月)、米・中古住宅販売件数(10月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(10月31日-11月1日会合分)、欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が講演、など
11月22日(水)：米・耐久財受注(10月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(11月)、など
11月23日(木)：株式市場は祝日のため休場(勤労感謝の日)、独欧英・製造業／サービス業／総合PMI(11月)、米・株式市場は祝日のため休場(感謝祭)、など
11月24日(金)：消費者物価コア指数(10月)、独・IFO企業景況感指数(11月)、米・製造業／サービス業／総合PMI(11月)、米・株式市場は短縮取引、米・感謝祭翌日のブラックフライデーなど