注目銘柄ダイジェスト（前場）:トモニHD、東京電力HD、東洋炭素など
Fisco
発行済 2023年12月06日 11:42
*11:42JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:トモニHD、東京電力HD、東洋炭素など
東京電力HD (TYO:9501):690円（+49.7円）
大幅反発。
原子力規制委員会では本日定例会合を開催し、事実上の運転禁止命令を出している柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策の改善や同社の事業者としての適格性を確認すると報じられている。
委員から異論が出なければ、禁止命令の解除への道が開けることになるようだ。
規制委では21年4月に事実上の運転禁止命令を出し、検査や適格性の再確認を進めてきていた。
柏崎刈羽原発再稼働への期待を織り込む動きが先行へ。
東洋炭素 (TYO:5310):4720円（+320円）
大幅反発。
半導体製造装置の基幹部材を日本や米国で増産すると報じられている。
増産するのは、SiCウエハーを載せる台座となる「サセプター」と呼ぶ基幹部材。
中国やイタリアなどでの投資を決めていたが、EV向けSiCパワー半導体の需要が高まっており、さらなる増産が必要との判断のようだ。
一連の増産投資で28年までに生産能力を現在の約3倍に高める計画。
パワー半導体市場の成長で恩恵を受ける銘柄と関心が高まる展開に。
マネックスG (TYO:8698):713円（+29円）
大幅反発。
前日の米国市場においてビットコイン価格が4万4000ドル台にまで上昇しており、暗号資産取引所運営のコインチェックを傘下に持っている同社などは、仮想通貨関連として関心が高まる展開になっている。
ビットコインETFの上場観測などが価格上昇の背景となっているもよう。
ビットコイン価格は11月初旬の水準からすでに約25％の上昇となっている。
OSG (TYO:6136):1866.5円（+75円）
大幅反発。
2030年満期ユーロ円建CBの発行、並びに、発行済み株式数の15.63％に当たる1500万株、220億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。
CBの発行額は220億円、転換価額は2096円と決定し、潜在的な希薄化率は10.94％となる。
自社株買いを目的としたCB発行となり、資本効率の向上につながるものとして買いが先行している。
なお、自社株買いは本日の立会外取引によって約100億円を買い付けているようだ。
トモニHD (TYO:8600):397円（-80円）
ストップ安。
2800万株の公募増資、並びに、420万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表している。
増加株式数は最大で発行済み株式数の19.7％に達する。
株式価値の希薄化をネガティブ視する動きが優勢に。
発行価格は12月13日から18日までのいずれかの日に決定。
調達資金は全額、中小企業等向け貸出金等運転資金に充当する予定としている。
リプロセル (TYO:4978):191円（-14円）
年初来安値。
第三者割当で新株予約権数10万個（潜在株式数1000万株）を発行すると発表している。
調達資金の約20.88億円は、新規パイプラインの導入・治験に係る費用などに充当する。
自社に加え、他社からの新規パイプラインの導入・治験に係る費用として予定しているという。
発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約11.75％で、将来的な株式価値の希薄化懸念から売り優勢となっているようだ。
スマレジ (TYO:4431):2930円（+83円）
大幅に反発。
クラウドPOSレジ「スマレジ」の11月現在の有料プラン登録店舗数が前月比705店増の3万3737店だったと発表している。
増加数の伸びも前月（573店増）から拡大した。
内訳を見ると、ポイント管理や電話サポートが付与された上位プラン「プレミアムプラス」が295店増の1万1639店（前月は170店増）と好調だった。
無料プランを含むアクティブ店舗数も4万1689店となり、前月（4万0722店）から増加している。
トランスG (TYO:2342):263円（+3円）
5日ぶり反発。
連結子会社の安評センター（静岡県磐田市）がリードファーマ（大阪府吹田市）と共同研究開発契約を締結すると発表している。
リードファーマが開発する核酸医薬品について、安評センターの久留米モダリティ分析センターの質量分析機器を用いて分析方法を確立する。
核酸医薬は、遺伝情報を司る核酸を医薬品として利用するもので、従来の低分子医薬品などでは狙えない細胞内の分子を創薬ターゲットにできる。
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大幅反発。
原子力規制委員会では本日定例会合を開催し、事実上の運転禁止命令を出している柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策の改善や同社の事業者としての適格性を確認すると報じられている。
委員から異論が出なければ、禁止命令の解除への道が開けることになるようだ。
規制委では21年4月に事実上の運転禁止命令を出し、検査や適格性の再確認を進めてきていた。
柏崎刈羽原発再稼働への期待を織り込む動きが先行へ。
東洋炭素 (TYO:5310):4720円（+320円）
大幅反発。
半導体製造装置の基幹部材を日本や米国で増産すると報じられている。
増産するのは、SiCウエハーを載せる台座となる「サセプター」と呼ぶ基幹部材。
中国やイタリアなどでの投資を決めていたが、EV向けSiCパワー半導体の需要が高まっており、さらなる増産が必要との判断のようだ。
一連の増産投資で28年までに生産能力を現在の約3倍に高める計画。
パワー半導体市場の成長で恩恵を受ける銘柄と関心が高まる展開に。
マネックスG (TYO:8698):713円（+29円）
大幅反発。
前日の米国市場においてビットコイン価格が4万4000ドル台にまで上昇しており、暗号資産取引所運営のコインチェックを傘下に持っている同社などは、仮想通貨関連として関心が高まる展開になっている。
ビットコインETFの上場観測などが価格上昇の背景となっているもよう。
ビットコイン価格は11月初旬の水準からすでに約25％の上昇となっている。
OSG (TYO:6136):1866.5円（+75円）
大幅反発。
2030年満期ユーロ円建CBの発行、並びに、発行済み株式数の15.63％に当たる1500万株、220億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。
CBの発行額は220億円、転換価額は2096円と決定し、潜在的な希薄化率は10.94％となる。
自社株買いを目的としたCB発行となり、資本効率の向上につながるものとして買いが先行している。
なお、自社株買いは本日の立会外取引によって約100億円を買い付けているようだ。
トモニHD (TYO:8600):397円（-80円）
ストップ安。
2800万株の公募増資、並びに、420万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表している。
増加株式数は最大で発行済み株式数の19.7％に達する。
株式価値の希薄化をネガティブ視する動きが優勢に。
発行価格は12月13日から18日までのいずれかの日に決定。
調達資金は全額、中小企業等向け貸出金等運転資金に充当する予定としている。
リプロセル (TYO:4978):191円（-14円）
年初来安値。
第三者割当で新株予約権数10万個（潜在株式数1000万株）を発行すると発表している。
調達資金の約20.88億円は、新規パイプラインの導入・治験に係る費用などに充当する。
自社に加え、他社からの新規パイプラインの導入・治験に係る費用として予定しているという。
発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約11.75％で、将来的な株式価値の希薄化懸念から売り優勢となっているようだ。
スマレジ (TYO:4431):2930円（+83円）
大幅に反発。
クラウドPOSレジ「スマレジ」の11月現在の有料プラン登録店舗数が前月比705店増の3万3737店だったと発表している。
増加数の伸びも前月（573店増）から拡大した。
内訳を見ると、ポイント管理や電話サポートが付与された上位プラン「プレミアムプラス」が295店増の1万1639店（前月は170店増）と好調だった。
無料プランを含むアクティブ店舗数も4万1689店となり、前月（4万0722店）から増加している。
トランスG (TYO:2342):263円（+3円）
5日ぶり反発。
連結子会社の安評センター（静岡県磐田市）がリードファーマ（大阪府吹田市）と共同研究開発契約を締結すると発表している。
リードファーマが開発する核酸医薬品について、安評センターの久留米モダリティ分析センターの質量分析機器を用いて分析方法を確立する。
核酸医薬は、遺伝情報を司る核酸を医薬品として利用するもので、従来の低分子医薬品などでは狙えない細胞内の分子を創薬ターゲットにできる。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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