注目銘柄ダイジェスト(前場):ベネ・ワン、Bガレジ、ラキールなど

Fisco

発行済 2023年12月08日 11:38

*11:38JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):ベネ・ワン、Bガレジ、ラキールなど ベネ・ワン (TYO:2412):1875.5円(+363.5円)
大幅反発。
同社に対して現在エムスリーが1株1600円でTOBを実施中であるが、新たに第一生命HDでもTOBの実施を発表している。
TOB価格は1株1800円以上としており、エムスリーによるTOB価格を上回っている。
また、TOBで株式約49%を取得した後、将来的には完全子会社化する計画のようだ。
TOBは同社や親会社のパソナグループの同意を前提とするとしているが、いずれにせよTOBプレミアムの高まりが意識される展開に。



Bガレジ (TYO:3180):2060円(-297円)
大幅続落。
前日に上半期の決算を発表、営業利益は7.7億円で前年同期比50.3%増となり、従来予想の6.5億円を上回る着地に。
その他周辺ソリューション事業の成長による利益率の改善、スケールメリット創出や各種コスト抑制による販管費の圧縮などが上振れ決算の背景に。
ただ、第1四半期実績3.8億円、同49.9%増から、好決算とは言えサプライズは大きくないもよう。
通期予想据え置きもあって、目先の好材料出尽くし感が先行のようだ。



ニチレイ (TYO:2871):3507円(+208円)
大幅反発。
前日にスモールミーティングが開催されているもよう。
加工食品事業の足元の販売状況は堅調で、家庭用冷凍食品は10-11月販売数量が前年比5%の伸長、業務用販売数量も11月単月では前年並みに回復のようだ。
また、来期の営業利益計画は中計目標値370億円をベースに組み立てる計画としているほか、次期中期計画の基本方針として海外事業への資源配分を優先させるとしていることも評価材料につながっているようだ。



ラキール (TYO:4074):1606円(+96円)
大幅に4日ぶり反発。
業務用食品専業卸のトーホービジネスサービス(神戸市)と動画配信型教育サービス「LaKeel Online Media Service」の販売代理店契約を締結したと発表している。
同サービスは、理論に基づく学習モデルをベースに制作された従業員向けeラーニング。
最新の法律に対応した食品衛生教育や労働安全衛生教育を提供することができるとしている。



トヨタ自 (TYO:7203):2673円(-121.5円)
大幅続落。
為替市場での急速なドル安円高進行を受けて、円安メリットの大きい自動車株には逆風となる展開に。
とりわけ、同社や系列部品メーカの下げが目立つ状況になっている。
前日のNY市場ではドル円相場が一時141円台後半にまで下落し、現在でも142円台での推移となっている。
米国の早期利下げ転換期待が高まる一方で、日銀の金融緩和策に対する早期修正観測なども急速に高まってきているもよう。



パソナ (TYO:2168):2808円 カ -
ストップ高買い気配。
第一生命が新たにベネフィットワンの買収提案を発表しており、ベネ・ワンの親会社である同社株への買いニーズも強まる展開に。
TOB価格はエムスリーの提示価格より200円以上高まることになるほか、将来的には完全子会社化を目指していることで、同社にとっては保有株の全株売却も可能となる。
売却資金による特別配当や自社株買いなどの株主還元拡充を期待する動きが一段と強まる形に。



シノプス (TYO:4428):1025円(+55円)
大幅高。
伊藤忠商事 (TYO:8001)とともに食品バリューチェーン最適化プラットフォーム「DeCM-PF」の提供を開始すると発表している。
同プラットフォームの機能の一つである「特売リードタイム長期化サービス」を活用してリードタイムを延長し、卸売業の特売期間中の追加発注に向けた在庫調整業務の負荷軽減のほか、車両やドライバーの手配の計画性向上、物流センターの過剰在庫や欠品リスクの抑制が期待できるという。



ビジョナル (TYO:4194):7730円(+110円)
大幅に反発。
東証の承認を受け、14日からプライム市場へ上場区分を変更すると発表している。
24年1月の最終営業日に東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄となる。
このため、指数に連動した運用を指針とするパッシブファンドなどの需要が見込めるとの期待から買われている。
ビジョナル株は11月21日に直近高値(8430円)を付けた後は水準を切り下げていたため、値頃感も買いを後押ししているようだ。

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