国内株式市場見通し：1989年12月以来の史上最高値更新なるか注目
Fisco
発行済 2024年02月17日 14:44
*14:44JST 国内株式市場見通し：1989年12月以来の史上最高値更新なるか注目
■日経平均は一時、史上最高値に迫る
今週の日経平均は週間で1589.82円高（＋4.31％）の38487.24円と大幅上昇した。
NYダウ平均が史上最高値を更新しているほか、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も上昇するなど米国株が引き続き堅調な推移を続けるなか、連休明け2月13日の日経平均は前日比1000円超の大幅高を演じた。
この日の夜に発表された1月米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことから米国の早期利下げ観測が後退し、米10年債利回りは4.3％台まで上昇。
為替は1ドル＝150円台と円安ドル高が加速したことも日本株高の材料となり、日経平均は上昇基調を継続。
16日にはプライム市場の8割超が上昇する全面高の地合いのなか、日経平均は一時、1989年12月につけた終値ベースの日経平均史上最高値38915.87円（取引時間ベースでは38957.44円）まであと50円ほどに迫る38865.06円まで上昇した。
また、企業の決算発表がピークを迎え活発な売買が行われたこともあり、プライム市場の売買代金は2月8日以降、5兆円台乗せを続けており、16日は昨年5月31日の6兆9552億円に次ぐ6兆7212億円と歴史的な大商いとなった。
なお、2月第1週（2月5日－9日）の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物（二市場合計）を3664億円買い越しており、6週連続で買い越しを継続している。
また、個人投資家は現物を2277億円買い越しており、3週連続で買い越しを継続している。
■NT倍率は2021年7月以来の14.66倍へ急拡大
今週末の米国市場はダウ平均が前日比145.13ドル安（－0.37％）の38627.99ドル、ナスダックは130.52ポイント安（－0.82％）の15775.66、S&P500は24.16ポイント安（－0.48％）の5005.57とそれぞれ反落した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中取引終値比300円安の38310円で取引を終えた。
来週は、週初が米国市場休場、週末が東京市場休場で手掛けにくいスケジュールだが、日経平均の史上最高値更新、そして、39000円台を試す展開が期待されよう。
史上最高値は市場関係者の多くが注目している水準のため、達成感が意識されるとの見方はあるが、上場企業の2024年3月期純利益が3期連続で過去最高を更新する見通しと報じられていることから、好業績を背景にしっかりとした買いが幅広い銘柄に入る可能性はある。
一方、NT倍率は16日終値ベースで14.66倍と、2021年7月以来の水準まで拡大している。
半導体関連の東京エレクトロン (TYO:8035)やアドバンテスト (TYO:6857)、半導体大手である英アーム社を保有しているソフトバンクG (TYO:9984)など値がさ銘柄の一角が買われていることで、1月以降、日経平均優位の地合いが続いている。
日経平均が史上最高値をつけた1989年12月末の東証一部全銘柄のPERが60倍台だったのに対して、2月15日時点の東証プライム全銘柄のPERは16倍台に留まっていることから、足元の株高は「バブル」ではないと言えるが、値がさの半導体関連銘柄への一極集中買いで上昇している日経平均は、脆さがあると言えよう。
なお、21日に米エヌビディアの決算発表が控えており、注目となりそうだ。
■政府・日銀による円安けん制発言に引き続き注意
為替水準も注意したいところだ。
鈴木財務相は「急激な変動はのぞましくない。
強い緊張感をもって相場を注視している」といった一般的発言に留まっている。
一方、神田財務官は「最近の為替の動きはかなり急速」「必要であれば適切に対応する」「ドル円は一カ月で10円動いている」とけん制発言を行ったほか、足元の相場動向を巡っては「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った部分と明らかな投機的な動きと両方ある」とコメント。
また、金融政策に関しては「日本銀行の出した判断を尊重する」と語るなどやや歯切れの悪い発言も残した。
為替市場では、政府・要人による口先介入を受けて、積極的なドル買いは手控えられたが、1ドル＝150円台は維持している。
為替介入を実施した際に想定される株安インパクトを考慮すると、「円安に伴う消費者物価指数の上昇に伴う国民の声」という大義名分がないと、円買い・ドル売りの為替介入は実施しにくいとの考えもできよう。
トヨタ自動車 (TYO:7203)など輸出関連銘柄への影響が大きいだけに為替水準は引き続き要注意だ。
■21日に米FOMC議事録発表
来週にかけて、国内は、19日に12月機械受注、21日に1月貿易統計が予定されている。
なお、23日は天皇誕生日で休場となる。
海外では、20日に米・1月景気先行指数、21日に欧・2月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）、米・1月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、22日に仏・2月企業景況感、2月製造業購買担当者景気指数PMI（速報値）、独・2月製造業PMI（速報値）、欧・2月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、1月消費者物価指数（改定値）、英・2月製造業PMI、サービス業PMI、米・週次新規失業保険申請件数、2月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、総合PMI（速報値）などが予定されている。
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今週の日経平均は週間で1589.82円高（＋4.31％）の38487.24円と大幅上昇した。
NYダウ平均が史上最高値を更新しているほか、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も上昇するなど米国株が引き続き堅調な推移を続けるなか、連休明け2月13日の日経平均は前日比1000円超の大幅高を演じた。
この日の夜に発表された1月米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことから米国の早期利下げ観測が後退し、米10年債利回りは4.3％台まで上昇。
為替は1ドル＝150円台と円安ドル高が加速したことも日本株高の材料となり、日経平均は上昇基調を継続。
16日にはプライム市場の8割超が上昇する全面高の地合いのなか、日経平均は一時、1989年12月につけた終値ベースの日経平均史上最高値38915.87円（取引時間ベースでは38957.44円）まであと50円ほどに迫る38865.06円まで上昇した。
また、企業の決算発表がピークを迎え活発な売買が行われたこともあり、プライム市場の売買代金は2月8日以降、5兆円台乗せを続けており、16日は昨年5月31日の6兆9552億円に次ぐ6兆7212億円と歴史的な大商いとなった。
なお、2月第1週（2月5日－9日）の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物（二市場合計）を3664億円買い越しており、6週連続で買い越しを継続している。
また、個人投資家は現物を2277億円買い越しており、3週連続で買い越しを継続している。
■NT倍率は2021年7月以来の14.66倍へ急拡大
今週末の米国市場はダウ平均が前日比145.13ドル安（－0.37％）の38627.99ドル、ナスダックは130.52ポイント安（－0.82％）の15775.66、S&P500は24.16ポイント安（－0.48％）の5005.57とそれぞれ反落した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中取引終値比300円安の38310円で取引を終えた。
来週は、週初が米国市場休場、週末が東京市場休場で手掛けにくいスケジュールだが、日経平均の史上最高値更新、そして、39000円台を試す展開が期待されよう。
史上最高値は市場関係者の多くが注目している水準のため、達成感が意識されるとの見方はあるが、上場企業の2024年3月期純利益が3期連続で過去最高を更新する見通しと報じられていることから、好業績を背景にしっかりとした買いが幅広い銘柄に入る可能性はある。
一方、NT倍率は16日終値ベースで14.66倍と、2021年7月以来の水準まで拡大している。
半導体関連の東京エレクトロン (TYO:8035)やアドバンテスト (TYO:6857)、半導体大手である英アーム社を保有しているソフトバンクG (TYO:9984)など値がさ銘柄の一角が買われていることで、1月以降、日経平均優位の地合いが続いている。
日経平均が史上最高値をつけた1989年12月末の東証一部全銘柄のPERが60倍台だったのに対して、2月15日時点の東証プライム全銘柄のPERは16倍台に留まっていることから、足元の株高は「バブル」ではないと言えるが、値がさの半導体関連銘柄への一極集中買いで上昇している日経平均は、脆さがあると言えよう。
なお、21日に米エヌビディアの決算発表が控えており、注目となりそうだ。
■政府・日銀による円安けん制発言に引き続き注意
為替水準も注意したいところだ。
鈴木財務相は「急激な変動はのぞましくない。
強い緊張感をもって相場を注視している」といった一般的発言に留まっている。
一方、神田財務官は「最近の為替の動きはかなり急速」「必要であれば適切に対応する」「ドル円は一カ月で10円動いている」とけん制発言を行ったほか、足元の相場動向を巡っては「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った部分と明らかな投機的な動きと両方ある」とコメント。
また、金融政策に関しては「日本銀行の出した判断を尊重する」と語るなどやや歯切れの悪い発言も残した。
為替市場では、政府・要人による口先介入を受けて、積極的なドル買いは手控えられたが、1ドル＝150円台は維持している。
為替介入を実施した際に想定される株安インパクトを考慮すると、「円安に伴う消費者物価指数の上昇に伴う国民の声」という大義名分がないと、円買い・ドル売りの為替介入は実施しにくいとの考えもできよう。
トヨタ自動車 (TYO:7203)など輸出関連銘柄への影響が大きいだけに為替水準は引き続き要注意だ。
■21日に米FOMC議事録発表
来週にかけて、国内は、19日に12月機械受注、21日に1月貿易統計が予定されている。
なお、23日は天皇誕生日で休場となる。
海外では、20日に米・1月景気先行指数、21日に欧・2月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）、米・1月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、22日に仏・2月企業景況感、2月製造業購買担当者景気指数PMI（速報値）、独・2月製造業PMI（速報値）、欧・2月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、1月消費者物価指数（改定値）、英・2月製造業PMI、サービス業PMI、米・週次新規失業保険申請件数、2月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、総合PMI（速報値）などが予定されている。
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が書いた: Fisco
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